(目的)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者が行う売上拡大又は費用削減に資する新たな取組に要する経費の一部について、予算の範囲内で京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者の収益拡大を支援し、もって市内の産業振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に住所(法人にあっては、本店又は支店所在地)を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる中小企業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付申請と同一会計年度内に実施する補助対象事業にかかる当該会計年度内に支払う経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1補助対象者につき、小規模企業者(法第2条第5項に規定する者をいう。以下同じ。)は補助対象経費の金額に3分の2を、小規模企業者を除く中小企業者は補助対象経費の金額に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。

(事業計画)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業の実施前に京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金事業実施計画書(別記様式第1号。以下「計画書」という。)を商工会に提出し、売上拡大又は費用削減に資する事業内容であるかの確認を受けなければならない。

(交付の申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の実施前に京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更等)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第6号)に商工会の確認を受けた変更内容を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績の報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は申請を行った年度の3月31日のいずれか早い日までに、京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金確定通知書(別記様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じないときは、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の補助金の額の確定後、京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金交付請求書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業を開始した年の属する会計年度の翌会計年度の3月31日までに、京田辺市中小企業売上拡大等支援事業実施状況報告書(別記様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(現地調査等)

第16条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査等を行うことができる。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。