2　最終調整委員会は、総務部長を委員長とし、教育委員会事務部局、上下水道事業事務部局、消防本部事務部局及び市長事務部局の人事担当課長を委員として構成する。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　最終調整委員会の事務局は、市長事務部局の人事担当課に置く。

2　指導観察記録の様式については、市長が別に定める。

2　評価者は、業績評価に当たって、目標の達成度により3段階の評価を付すものとし、評価に応じて当該評価に係る理由書(以下この条において「評価理由書」という。)を作成するものとする。

3　評価理由書の様式については、市長が別に定める。

2　被評価者は、評価者に対して、評価基準日から4日以内に、評価期間における自らの能力及び業績についての申告(以下この条において「自己申告」という。)を行うものとする。

3　評価者は、前項の規定による自己申告の内容を踏まえ、必要に応じて被評価者と面談を行った上で、人事評価を行うものとする。

4　調整者は、前項の規定による評価について、その妥当性を確認し、必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は評価者に再評価を行わせることができる。

5　最終調整委員会は、必要に応じて開催することとし、前項の規定による評価について、その妥当性を確認し、必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は調整者に調整を行わせることができる。

6　人事担当副市長は、第4項又は前項の調整結果に基づき、人事評価の決定を行う。ただし、当該調整結果について、その妥当性の観点から必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は再調整を行わせることができる。

7　前項の規定により決定した人事評価の結果については、評価結果に応じて市長が別に定める方法により、速やかに被評価者に通知するものとする。

8　評価者は、評価結果に基づき、必要に応じて被評価者と面談を行い、指導及び助言を行うものとする。

2　能力評価の結果は、任用、分限等の判断に係る資料として活用するものとする。

3　業績評価の結果は、任用、分限等の判断に係る資料として活用するほか、勤勉手当(京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年京田辺市条例第7号)第3条第1項の勤勉手当をいう。)の額に反映するものとし、基準日(6月1日及び12月1日)以前における直近の業績評価の結果に応じて、別表に定める割合を基準となる成績率に加算するものとする。

4　評価者は、人事評価の結果を会計年度任用職員の人材育成のために積極的に活用するよう努めるものとする。

2　被評価者は、人事評価の結果について疑義等がある場合は、勤務する事務部局の人事担当課長(以下この条において「苦情相談員」という。)に苦情相談を行うことができる。

3　被評価者は、苦情相談員への苦情相談により疑義等が解決しない場合は、人事評価に係る苦情処理を行う委員会(以下この条において「苦情処理委員会」という。)へ苦情申立てをすることができる。

4　苦情処理委員会は、総務部長を委員長とし、総務部副部長、教育部副部長、上下水道部副部長及び消防次長を委員として構成する。

5　苦情申立ては、被評価者が人事評価の結果を知った日の翌日から起算して14日以内に限り行うことができる。

6　市長は、被評価者が苦情相談又は苦情申立てを行ったことを理由に、当該被評価者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情申立てに関する業務に携わった職員は、苦情相談又は苦情申立てに関する事実、内容その他苦情相談又は苦情申立てに関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。