(目的)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に係る基準、手続その他法の施行に関し必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(墓地等の経営の理念)

第3条　墓地等の経営は、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。

(経営主体)

第4条　墓地等の経営主体は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(事前協議)

第5条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営に係る許可(以下「経営許可」という。)又は同条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更に係る許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者(地方公共団体を除く。以下「申請予定者」という。)は、規則で定めるところにより、当該許可を受けようとする日(以下「申請予定日」という。)の120日前までに、事前協議書を提出し、墓地等の経営又は変更に係る計画(以下「墓地等経営計画」という。)について市長と協議しなければならない。

(建設予定標識の設置)

第6条　前条の事前協議書を提出した申請予定者は、規則で定めるところにより、申請予定日の90日前までに、墓地等の経営又は変更を計画している区域内の見やすい場所に、その概要を示す標識(以下「建設予定標識」という。)を設置しなければならない。

(説明会の開催等)

第7条　前条第2項の規定による届出をした申請予定者は、規則で定めるところにより、申請予定日の60日前までに、墓地等経営計画について、計画している区域に属する地域団体、計画している区域の敷地の境界線からの水平距離が120メートル(当該墓地等経営計画に火葬場が含まれる場合にあっては、320メートル)の区域内の土地又は建物を所有し、又は占有する者その他市長が必要と認めるもの(以下「周辺住民等」という。)に対し、説明会を開催しなければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することができない事由により説明会を開催することができないときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、周辺住民等に対して、戸別訪問の方法による説明又は墓地等経営計画の概要を記した書類及び図面(以下「墓地等経営計画概要書」という。)の提供を行い、かつ、周辺住民等の見やすい場所に墓地等経営計画概要書を掲示しなければならない。

(周辺住民等との協議)

第8条　申請予定者は、周辺住民等から墓地等経営計画について、規則で定める日までに次の各号のいずれかに該当する意見の申出があったときは、当該申出をした周辺住民等と十分に協議するとともに、その理解を得るように努めなければならない。

(隣接土地所有者の同意)

第9条　申請予定者は、あらかじめ墓地等の経営又は変更を計画している区域に隣接する土地(隣接する土地が公共施設の場合にあっては、当該公共施設を挟む対側地までの水平距離が4メートル未満で接している部分がある土地を含む。以下同じ。)の所有者(以下「隣接土地所有者」という。)に対し、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、墓地等を設置することの同意を得なければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することができない事由により、当該説明をすることができないとき、又は当該同意を得ることができないときは、隣接土地所有者に対して、墓地等経営計画概要書の提供その他の必要な措置を講じ、その結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

(経営許可等の申請)

第10条　経営許可を受けようとする者(以下「経営許可申請者」という。)は、規則で定めるところにより、第5条の規定による協議を終了した日から起算して1年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(経営許可等の決定等)

第11条　市長は、前条第1項、第2項又は第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、経営許可、変更許可又は廃止許可の可否を決定し、経営許可申請者、変更許可申請者又は廃止許可申請者に通知するものとする。

(墓地等の経営の基準)

第12条　活動宗教法人若しくは活動公益法人が経営主体となる墓地等又は活動地域団体が経営主体となる墓地は、次に掲げる事項に該当しなければならない。

(墓地等の設置場所の基準)

第13条　墓地等は、次に掲げる施設の敷地の境界線からの水平距離が100メートル(火葬場の場合にあっては、300メートル)の区域内においては、設置してはならない。ただし、経営許可又は変更許可の申請後に京田辺市開発行為等の手続等に関する条例(平成19年京田辺市条例第22号)第9条第1項の規定による申請があったときは、この限りでない。

(墓地等の構造設備等の基準)

第14条　墓地等には、次に掲げる区分に応じた構造設備等を設けなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(みなし許可に係る届出)

第15条　墓地又は火葬場の経営者は、法第11条第1項又は第2項の規定により当該墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止に係る許可があったものとみなされたときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める書類及び図面を添えて、市長に届け出なければならない。

(申請事項の変更の届出)

第16条　墓地等の経営者は、変更許可を受ける必要がある場合を除き、第10条第1項若しくは第2項の規定により提出した申請書に記載した事項又は前条の規定により提出した届出書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に変更を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(工事の着手の届出)

第17条　墓地等の経営者は、経営許可又は変更許可に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、当該工事に着手しようとする日の7日前までに、市長に届け出なければならない。

(工事の完了の検査等)

第18条　墓地等の経営者は、正当な理由がある場合を除き、経営許可又は変更許可を受けた日から3年以内に、当該許可に係る工事を完了しなければならない。

(埋葬の禁止)

第19条　墓地等の経営者及び管理者(以下「経営者等」という。)は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長がこの条例の目的を達成するために支障がないと認めるときは、この限りでない。

(関係機関に対する照会)

第20条　市長は、第10条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、関係機関に対し、次に掲げる事項について照会を行うものとする。この場合において、当該申請に係る墓地等の所在地が他の市町に隣接するときは、併せて、当該市町の長に対して、次に掲げる事項について照会を行うものとする。

(経営者等の遵守事項)

第21条　経営者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勧告)

第22条　市長は、第5条から第9条までに規定する手続が適正になされていないと認めるときは、申請予定者に対し、期限を定めて、必要な手続を履行すべきことを勧告することができる。

(公表)

第23条　市長は、前条各項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その者の名称、所在地及び代表者の氏名並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(立入調査等)

第24条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(規則への委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。