2　発電事業者等は、発電事業を行うときは、次に掲げる費用を確保しなければならない。

2　申請予定者は、建設予定標識を設置したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　建設予定標識は、第17条第2項の規定による工事の完了の届出をするまでの間、設置しておかなければならない。

2　申請予定者は、前項の規定による地域住民等への周知の内容及びその結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　申請予定者は、前項に規定する協議をしたときは、協議した内容及びその結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　第15条第1項に規定する変更許可を受けようとする者(以下「変更申請予定者」という。)は、あらかじめ土地所有者に対し、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、発電事業を変更して行うことの同意を得なければならない。ただし、変更申請予定者と土地所有者が同一の者であるときは、この限りでない。

3　第23条第2項に規定する承継承認を受けようとする者(以下「承継申請予定者」という。)は、あらかじめ土地所有者に対し、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、発電事業を承継して行うことの同意を得なければならない。ただし、承継申請予定者と土地所有者が同一の者であるときは、この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか、申請予定者、変更申請予定者又は承継申請予定者は、あらかじめ発電事業区域内の土地について、次の各号のいずれかの権利を有する者(土地所有者を除く。)に対して、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、発電事業を行うことの同意を得なければならない。

5　前各項に定めるもののほか、申請予定者、変更申請予定者又は承継申請予定者は、あらかじめ発電事業区域に隣接する土地(隣接する土地が公共施設の場合にあっては、当該公共施設を挟む対側地までの水平距離が4メートル未満で接している部分がある土地を含む。以下同じ。)の所有者(以下「隣接土地所有者」という。)に対し、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、発電事業を行うことの同意を得なければならない。ただし、申請予定者、変更申請予定者又は承継申請予定者は、その責めに帰することができない事由により、当該説明をすることができないとき、又は当該同意を得ることができないときは、隣接土地所有者に対して、発電事業計画概要書の提供その他の必要な措置を講じ、その結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、発電事業許可の可否を決定し、許可申請者に通知するものとする。

3　市長は、発電事業許可をするときは、この条例の目的を達成するために必要な限度において条件を付することができる。

2　変更許可を受けようとする許可事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

3　許可事業者は、第1項ただし書の軽微な変更を行ったときは、規則で定めるところにより、当該変更のあった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

4　第6条、第8条から第11条まで及び前条の規定は、変更許可を行う場合について準用する。

5　変更許可を受けようとする許可事業者は、第2項の申請書に第10条第2項及び第11条第2項の書類並びに第12条第2項、第4項及び第5項の同意書を添付しなければならない。

6　許可事業者は、土地所有者に変更があったときは、新たに土地所有者となったものに対し、規則で定める説明事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、新たに土地所有者となったものから発電事業を行うことの同意を得て、当該同意書を当該変更のあった日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、許可事業者と新たに土地所有者となった者が同一の者であるときは、この限りでない。

2　許可事業者は、前項の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、第14条第1項第3号及び第4号の規定に適合しているかどうかについて検査し、その結果を許可事業者に通知するものとする。

4　許可事業者は、前項の規定による通知の後でなければ、特定設備を使用し、又は使用させてはならない。

2　許可事業者は、設備標識に記載した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更が生じた事項を書き換えなければならない。

2　許可事業者は、発電事業を廃止したときは、速やかに特定設備を撤去しなければならない。

3　許可事業者は、特定設備を撤去したときは、発電事業区域を発電事業に係る工事に着手する前の状態に復旧するとともに、当該特定設備の撤去に伴い発生した廃棄物等を適正に処理しなければならない。

4　許可事業者は、発電事業を休止した後に再開しようとするときは、規則で定めるところにより、再開しようとする日の30日前までに市長に届け出なければならない。

2　許可事業者等は、発電事業区域及びその周辺地域で土砂災害が発生したときは、速やかに発電事業区域及び特定設備を点検しなければならない。

3　許可事業者等は、前項に規定する点検をした結果、発電事業区域及び特定設備に異常等があったときは、当該発電事業区域及び当該特定設備の保全のために必要な措置を講じ、その内容を市長に報告しなければならない。

2　承継承認を受けようとする者(以下「承継承認申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第6条、第8条から第11条まで及び第14条の規定は、承継承認を行う場合について準用する。

4　承継承認申請者は、第2項の申請書に第10条第2項及び第11条第2項の書類、第12条第3項から第5項までの同意書その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、発電事業許可又は変更許可に係る特定設備が第14条第1項第3号に掲げる基準、関係法令、関係ガイドライン等の規定又は同条第3項(第15条第4項又は第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に適合していないと認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可を受けた許可事業者に対し、改善に必要な措置を講ずること又は発電事業の停止を勧告することができる。

3　市長は、許可事業者が第17条第4項の規定に違反して特定設備を使用し、又は使用させたときは、当該許可事業者に対し、発電事業の停止を勧告することができる。

4　市長は、許可事業者が正当な理由がなく、第20条第2項に規定する特定設備の撤去又は同条第3項に規定する発電事業区域の復旧を行わないときは、当該許可事業者に対し、特定設備の撤去又は発電事業区域の復旧を勧告することができる。

5　市長は、許可事業者等が第21条に規定する保全義務を遵守していないと認めるときは、当該許可事業者等に対し、土砂災害の発生の防止及び生活環境等の保全のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

6　市長は、前条の規定による指導を受けた許可事業者等が正当な理由がなく当該指導に従わないときは、当該許可事業者等に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

2　市長は、許可事業者が第14条第1項第1号アからキまでのいずれかに該当すると認めるとき、又は発電事業管理者若しくは施工者が同号アに該当すると認めるときは、発電事業許可を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の処分をするときは、規則で定める書面により許可事業者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる許可事業者にその理由を通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、次の各号のいずれかに該当する発電事業に適用する。

3　前項第2号の規定による変更に係る手続については、第15条第1項の規定を適用する。

4　附則第2項第2号の場合において、施行日前に禁止区域において特定設備の設置に係る工事に着手した場合であって、施行日以後に事業内容の変更を行うときは、当該特定設備に限り、第6条の規定は、適用しない。

5　附則第2項の規定にかかわらず、施行日前に設置に係る工事に着手した特定設備については、第21条、第24条及び第29条の規定を適用する。