(1)　保育所等担当課長

(2)　障害福祉担当課長

(3)　子育て支援担当課長

(4)　学校教育担当課長

(5)　総括指導主事

(6)　留守家庭児童会担当課長

(7)　申請児童の担当保健師

(8)　申請児童が入所(園)を希望又は在籍する保育所等の長

(9)　申請児童が入所(園)を希望又は在籍する保育所等の嘱託医

(10)　その他市長が必要と認める者

(1)　申請児童の保育所等での集団生活の可否

(2)　医療的ケア実施の可否

(3)　その他教育・保育及び医療的ケアの実施に関し必要な事項

(1)　入所(園)希望者の場合　事業の利用内定又は利用不可の決定を行い、医療的ケア児保育支援事業利用検討結果通知書(別記様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(2)　在籍者の場合　事業の利用可否を決定し、医療的ケア児保育支援事業利用可否決定通知書(別記様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(1)　指示書に基づく計画書の作成及び医療的ケアの実施

(2)　医療的ケアの実施内容の記録

(3)　その他保育所等の長が必要と認める業務

(1)　対象児童が第4条の規定に該当しなくなったとき(ただし、前条による届出があった場合を除く。)。

(2)　偽りその他不正の手段により事業の利用の決定を受けたとき。

(3)　その他市長が事業の利用を解除する必要があると認めたとき。

(1)　医療的ケア実施に係る実施要領の作成、医療的ケアの安全な実施に係る委員会等の設置及び運営並びに環境の整備等医療的ケア実施における支援体制を確立すること。

(2)　主治医の指示内容、搬送する医療機関並びに主治医及び保護者との連絡を円滑に行うことができる緊急連絡先等が記載された緊急時対応マニュアルを作成し、緊急体制を整備するとともに全職員に周知徹底を図ること。

(3)　保育所等の長は、毎月、医療的ケア実施報告書(別記様式第14号)を作成し、保護者に通知した上で、必要に応じて主治医に内容の確認を得るとともに、その写しを市長に提出すること。

(4)　保育所等の長は、医療的ケアに関する担当職員(以下「担当職員」という。)を任命し、必要な研修等を受けさせること。

(5)　担当職員は、医療的ケアを安全に実施するために必要な措置を執るとともに、担当看護師等と協力し、医療的ケアの実施時におけるヒヤリハット事例等を整理し、医療的ケア実施におけるヒヤリハット・アクシデント報告書(別記様式第15号)により保育所等の長に報告すること。

(6)　保育所等の長は、主治医・医療機関と連携を図り、保育所等の体制及び環境並びに対象児童の実態を十分に把握した上で、全職員間で情報を共有し、教育・保育における医療的ケアの意義について理解を深めるために必要な研修を実施するほか、担当看護師等に対して、医療的ケアに関する研修等への参加の機会を与えるよう努めること。

(7)　担任は、対象児童をよく観察し、保育所等の長、担当職員、担当看護師等及び保護者と連絡を密に取り、安全確保に努めること。

(8)　対象児童の保育所等外での活動については、年間計画に基づき、医療的ケア実施の有無、安全面等について、保護者と協議すること。

(9)　児童の発達及び発育状況を踏まえ、受入れクラス、生活の流れ、行事への対応、教育・保育の進め方等を保護者と確認すること。

(1)　保育所等から要請がある場合には付き添うこと。

(2)　医療的ケアの実施に必要な医療機器、医療用具、消耗品等の準備、点検及び整備を行うこと。

(3)　登所(園)した際、家庭における対象児童の健康状態、医療的ケアの実施状況及び対象児童の様子について、保育所等に情報提供を行うこと。

(4)　保育所等から対象児童の様子について相談等があった場合は、主治医に連絡し、改善等の助言を得ること。

(5)　医療的ケアの内容の見直しに関わる情報(主治医の意見、健康状態の変化等)を速やかに保育所等に連絡すること。

(6)　やむを得ない事情により、保育所等での医療的ケアの実施が困難な場合には、保護者が医療的ケアを行うこと。

(7)　常に緊急時の連絡手段を確保し、急な対応にも応じることができるようにすること。

(8)　その他保育所等の長が安全で安心な教育・保育の提供に係る調整を求めた場合は、協力するように努めること。