(目的)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱に基づき、伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金を支給することで、全ての妊婦・子育て世帯に対し必要な子育て支援を一体的に実施することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の支給の対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　出産・子育て応援給付金に係る市の申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第5条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産応援ギフトにあっては出産応援ギフト申請書(別記様式第1号)を、子育て応援ギフトにあっては子育て応援ギフト申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められるものその他市長が別に定める方法により適当と認めるものとする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、支給の可否を決定しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第8条　市長は、前条第2項の規定により支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消し、支給した出産・子育て応援給付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金に係る事業の実施に当たり、当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。