(目的)

第1条　この条例は、市債権の管理に関して必要な事項を定めることにより、市民負担の公平性の確保及び円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。

(債権管理者の責務)

第4条　債権管理者は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の定めるところに従うとともに、この条例の目的を達成するよう、適正かつ効率的に市債権の管理を行わなければならない。

(台帳の整備)

第5条　債権管理者は、市債権を適正に管理するため、規則等で定める事項を記載した台帳(書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を整備しなければならない。ただし、市債権の管理上、債権管理者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(私債権の放棄)

第6条　債権管理者は、私債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該私債権及びこれに係る遅延損害金等(既に発生した履行の遅延に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。以下「遅延損害金等」という。)を徴収する権利を放棄することができる。

(議会への報告)

第7条　市長は、前条の規定により私債権及び遅延損害金等を放棄したときは、規則等で定めるところにより、議会に報告しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。