(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者に対して、当該任意接種に係る費用を助成するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象費用)

第3条　助成の対象となる費用は、助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、任意接種を受けた医療機関に支払った費用(最大3回分接種まで)に相当する額(接種に当たり要した交通費、宿泊費、次条に掲げる書類の発行に要した費用等を除く。)とする。ただし、次条第1号に掲げる書類が提出されない場合は、助成の申請日の属する年度において市長が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る単価とする。

(助成の申請)

第4条　申請者は、京田辺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成申請書兼請求書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、京田辺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成申請用証明書(別記様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(助成の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、京田辺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、助成金の交付を受けた者に対して、当該助成金の返還を命ずるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　助成金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　市長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。