(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)に基づき、中山間地域等における農業生産活動の継続的な実施を推進するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づく事業を実施する組織に対し、予算の範囲内において、京田辺市中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、実施要領第6の2に規定する農業生産活動等とする。

(対象者)

第3条　交付金の交付対象となる者は、実施要領第6の1に規定する農業者等及び認定農業者等とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、実施要領第6の3に規定する交付単価に交付対象となる農用地の合計面積(1平方メートル未満切捨て)を乗じて得た額の合計額とする。

(交付金の申請)

第5条　交付金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市中山間地域等直接支払交付金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、京田辺市中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第7条　市長は、特に必要と認めたときは、交付決定額の全部又は一部について、概算払により交付をすることができる。

(状況報告)

第8条　交付決定者は、毎年度、市長が定める期日までに京田辺市中山間地域等直接支払交付金に係る事業実施状況報告書(別記様式第4号)を提出し、交付対象事業の事業計画に定められている事項の実施状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付対象事業完了後、速やかに京田辺市中山間地域等直接支払交付金事業実績報告書(別記様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付金の額を確定し、京田辺市中山間地域等直接支払交付金事業確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。ただし、交付金の確定額と交付決定額とに差異が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。