(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市(以下「市」という。)が連携協力に関する協定を締結している同志社大学、同志社女子大学及び京都府立大学をはじめ幅広い大学(以下「大学」という。)が有する豊富な知識、技術及び人材を活用し、市が解決すべき行政課題及び地域課題の解決並びに地域資源の掘り起こしに資することを目的とした京田辺市大学連携地域貢献研究事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(研究の委託対象者)

第2条　市は、京田辺市大学連携地域貢献研究事業の実施を大学に委託することとし、その対象者は、大学に所属する教授、准教授、助教その他の教員及びこれらの教員を中心に大学院生等で構成されたグループ(以下「研究者等」という。)とする。

(委託対象研究)

第3条　委託の対象となる研究(以下「委託対象研究」という。)は、市域を主たる研究の対象範囲とし、市が解決すべき行政課題及び地域課題の解決並びに地域資源の掘り起こしに関するものとする。

(委託対象経費)

第4条　委託の対象となる経費は、委託対象研究を実施するために必要な経費のうち、別表に掲げるものとする。

(委託料等)

第5条　委託料は、予算の範囲内において、1委託対象研究につき100万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(研究の応募申請)

第6条　研究仕様書に適合する委託対象研究の実施を希望する研究者等(以下「研究希望者等」という。)は、京田辺市大学連携地域貢献研究事業研究応募申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第7条　市長は、前条に規定する応募申請内容の審査を行うため、京田辺市大学連携地域貢献研究事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(委託研究の決定)

第8条　市長は、審査委員会の内容を尊重し、委託対象研究の採択又は不採択を決定し、京田辺市大学連携地域貢献研究事業採択(不採択)通知書(別記様式第2号。以下「結果通知書」という。)により研究希望者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により委託対象研究が採択された研究希望者等で結果通知書又はこれに付された採択条件に不服がある者は、当該通知書を受領した日から10日以内に京田辺市大学連携地域貢献研究事業取下申請書(別記様式第3号)により申請を取り下げることができる。

(契約の締結)

第10条　市長は、第8条の規定により委託対象研究が採択された研究希望者等が属する大学と委託研究実施に関する契約を締結するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　前条に規定する契約を締結した大学(以下「契約大学」という。)は、京田辺市大学連携地域貢献研究事業請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(委託研究の変更)

第12条　契約大学に属し、第8条の規定により委託対象研究が採択された研究希望者等(以下「契約研究者」という。)は、委託研究の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市と協議の上、京田辺市大学連携地域貢献研究事業研究変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第13条　契約大学は、委託研究を完了したときは、速やかに京田辺市大学連携地域貢献研究事業研究実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託料の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認める場合は、委託料の額を確定し、京田辺市大学連携地域貢献研究事業委託料確定通知書(別記様式第7号)により契約大学に通知するものとする。

(委託料の返還)

第15条　市長は、契約大学が次の各号のいずれかに該当するときは、委託研究の全部又は一部を取り消し、既に支払った委託料の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(京田辺市大学連携地域貢献研究事業の事務)

第16条　当該事業に関する事務は、大学連携担当課において処理する。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。