(趣旨)

第1条　この告示は、就労に必要な実践的な知識、技能等が不足しているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由により、就労に向けた準備が整っていない者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施することにより、これらの者を一般就労することができる状態に引き上げるため、就労準備支援事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　就労準備支援事業の実施主体は、京田辺市とする。ただし、市長は、就労準備支援事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(実施場所)

第4条　市長は、市内に就労準備支援事業の実施場所を確保しなければならない。ただし、次条に規定する就労準備支援事業の内容により、市外において就労準備支援事業を実施する必要があると市長が認めたときは、この限りでない。

(事業内容)

第5条　就労準備支援事業の内容は、就労の準備に関する支援とし、次のとおりとする。

(人員配置)

第6条　就労準備支援事業の実施者は、実施に当たって、就労準備支援を行う担当者(以下「就労準備支援担当者」という。)を配置するものとする。

(利用期間)

第7条　就労準備支援事業の利用期間は、1年未満とする。ただし、利用者の心身、生活その他の状況を勘案し、市長が必要と認める場合は、1年を超えて利用することができる。

(対象者)

第8条　生活困窮者であって、就労準備支援事業の対象となるものは、本市に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申込み)

第9条　前条第1項に規定する対象者であって、就労準備支援事業の利用を希望するものは、プラン兼事業等利用申込書(別記様式第3号)、同意書(別記様式第4号)及び資産収入申告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　市長は、前条の規定による就労準備支援事業の利用の申込みを生活困窮者又は生活保護受給者(以下「申請者」という。)から受けたときは、速やかに内容を確認の上、当該申請者の就労準備支援事業の利用の可否を決定し、その結果を支援提供決定通知書(支援対象者向け)(別記様式第7号)又は支援提供却下通知書(支援対象者向け)(別記様式第8号)により申請者に通知するとともに、第3条ただし書の規定により就労準備支援事業の全部又は一部を委託した事業者(以下「委託事業者」という。)については、支援提供決定通知書(事業者向け)(別記様式第7号の2)又は支援提供却下通知書(事業者向け)(別記様式第8号の2)により委託事業者に通知する。

(費用負担)

第11条　生活保護受給者及び生活困窮者が、就労準備支援事業の利用に伴って負担する費用は無料とする。

(利用の中止)

第12条　市長は、第10条の規定による就労準備支援事業の利用の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、就労準備支援事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第13条　第10条の規定による就労準備支援事業の利用の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、就労準備支援事業の利用は終了する。

(報告)

第14条　委託事業者は、事業の実施状況を就労準備支援事業に係る経過記録(別記様式第12号)により、市長に毎月1回以上報告しなければならない。

(遵守事項)

第15条　委託事業者は、就労準備支援事業の運営により知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、就労準備支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。