(1)　災害により、著しい損害を受けたとき。

(2)　貧困により、生活のため公私の扶助を受けているとき。

(3)　被保険者が死亡し、又は法令により身体を拘束された場合において、納付することができない事情があると認められるとき。

(4)　被保険者又はその者と生計を一にする親族の病気などで生活困窮状態にあるとき。

(5)　退職又は失職により著しく収入が減少し、生活困窮状態にあるとき。

(6)　事業を廃止し、又は休止したとき。

(7)　事業につき著しい損失を受けたとき。

(8)　納付通知書の送達の事実を全く知ることができない正当な理由があったとき。

(9)　被保険者又は連帯納付義務者が賦課及び徴収に関する処分について、審査請求又は減免の申請をするとき。ただし、審査請求を京都府後期高齢者医療審査会に提出した日から裁決書が到達した日の翌日以後20日までの期間に対する延滞金に限る。

(10)　前各号に定めるもののほか、特別の事情があると認められるとき。