2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　任用開始日前3年以内に京田辺市の職員として任用されていない者は、任用開始日から起算して30日間は前項の休暇(第11条に規定する病気休暇のうち、公務上の負傷又は疾病によるもの及び別表第3の第1号から第4号までに規定する有給の特別休暇を除く。)を受けることができない。

2　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間(パートタイム会計年度任用職員の場合は、1日又は1時間)を単位として受けることができる。

3　午前又は午後の年次有給休暇は、いずれも半日とする。

4　年次有給休暇の基準となる1日の時間数は、勤務日1日当たりの平均勤務時間(1週間の勤務時間の合計を1週間の勤務日の日数で除して得た時間(1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。以下この条において同じ。)とする。

5　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

7　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの平均勤務時間をもって1日とする。

2　病気休暇は、有給の休暇とする。ただし、公務外の負傷又は疾病による病気休暇の場合は、10日を超えた日から無給の休暇とする。

3　前2項に定める病気休暇の期間の計算については、週休日、休日及び代休日(以下「週休日等」という。)を含むものとし、公務外の負傷又は疾病による病気休暇の終了後、同一年度内に再び公務外の負傷又は疾病により病気休暇を受ける場合は、前の病気休暇の期間と通算するものとする。

4　会計年度任用職員は、病気休暇を受けようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。

2　会計年度任用職員に別表第4の基準欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前2項に規定する特別休暇の期間の計算については、その期間中に週休日等を含まないものとする。ただし、別表第3の第8号、第9号、第13号及び第14号に掲げる場合については、週休日等を含むものとする。

4　別表第3の第12号、第15号及び第16号並びに別表第4の第2号及び第3号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6　第10条第7項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間が変則的等、特殊な事情が認められるパートタイム会計年度任用職員等の休暇の請求等の手続については、任命権者が別に定める。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員(以下「旧非常勤嘱託職員」という。)又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用職員(以下「旧臨時的任用職員」という。)として任用されていた者が、会計年度任用職員としてこの規則の施行の日において継続勤務する場合、令和元年度中に付与された年次有給休暇の残余日数は、20日を限度として令和2年度に繰り越すことができる。ただし、旧非常勤嘱託職員の残余日数は1日を5.8時間として計算し、旧臨時的任用職員の残余日数は1日を旧臨時的任用職員として定められていた1週間の勤務時間を1週間の勤務日数で除して得た時間(30分未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)として計算する。

3　この規則の施行の日の前日において旧非常勤嘱託職員又は旧臨時的任用職員として任用されていた者が、この規則の施行の日において会計年度任用職員として継続勤務する場合における年次有給休暇の日数は、第10条第1項第3号に掲げる日数とする。この場合において、別表第2に規定する継続勤務期間の初日については、旧非常勤嘱託職員又は旧臨時的任用職員として勤務を開始した日とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京田辺市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第4の第1項及び第2項の規定により申出又は届出のあった休暇に関し、施行の日以後の期間については有給の特別休暇とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。