(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第87条第1項に規定する障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、障害者の重度化及び高齢化並びに「親亡き後」に備え、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活を推進することを目的とした地域生活支援拠点等事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、地域生活支援拠点等における「機能」とは、次に掲げる機能をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。ただし、市長は、次条第2項に規定する業務を京田辺市障がい者等基幹相談支援センターに委託することができる。

(事業内容)

第4条　市長は、第2条の機能を担うため、障害者等への支援を行う地域の福祉系のサービスを提供する事業所その他関係事業所と分担して行う面的な体制とし、次に掲げる加算が可能な障害福祉サービス等(以下「拠点事業」という。)を実施する。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、本市に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(地域生活支援拠点等事業所の登録)

第6条　拠点事業を行おうとする事業者は、京田辺市地域生活支援拠点等事業所(登録・変更・廃止)申請書(別記様式第1号)に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第6条に規定する運営規程(地域生活支援拠点等の機能を担う事業所であることを規定していること。以下「運営規程」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の変更)

第7条　拠点機能事業所は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに京田辺市地域生活支援拠点等事業所(登録・変更・廃止)申請書(別記様式第1号)に運営規程を添えて、市長に提出しなければならない。

(拠点事業の廃止)

第8条　拠点機能事業所は、拠点事業を廃止するときは、京田辺市地域生活支援拠点等事業所(登録・変更・廃止)申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(拠点機能事業所の責務)

第9条　拠点機能事業所は、第4条第1項各号に規定する地域生活支援拠点等に係る加算の算定について、その趣旨や担う役割を十分に理解し、適切な運用を図るよう留意しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　拠点機能事業所の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及び当該利用者の家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、市長が別に定める。