(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市が発注する建設工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定する制度(以下「低入札価格調査制度」という。)に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(調査基準価格の設定)

第2条　建設工事について請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、税抜予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額の1,000円未満を切り捨てた額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額以下とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額以上とする。

(失格基準価格)

第3条　低入札価格調査制度を適用する場合は、当該価格を下回ると契約の内容に適合した履行がなされないと認めるときの基準となる価格(以下「失格基準価格」という。)を定めることができる。

(競争入札参加者への周知)

第4条　低入札価格調査制度を適用する場合は、一般競争入札にあっては入札説明書及び入札公告に、指名競争入札にあっては入札通知書に次に掲げる事項を明記する。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、調査対象落札候補者があった場合は、入札者に対して低入札価格調査を実施するため落札者の決定を保留する旨及び調査後改めて落札者を通知する旨を告知して、入札を終了する。この場合において、調査対象落札候補者が複数の場合は、くじにより調査の順位を決定するものとする。

(調査の実施)

第6条　市長は、前条の通知を行った場合は、調査対象落札候補者により、その価格によって契約に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを確認するため、次に掲げる事項について調査対象落札候補者に対し期限を定めて必要な資料の提出を求め、事情聴取を行い、関係機関へ照会する等により調査を行うものとする。

(調査結果の審議)

第7条　前条の調査の結果は、審査委員会において審議するものとする。

(履行がなされると認めたときの措置)

第8条　審査委員会の審議の結果、調査対象落札候補者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに調査対象落札候補者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。

(履行がなされないおそれがあると認めたときの措置)

第9条　審査委員会の審議の結果、調査対象落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、調査対象落札候補者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち調査対象落札者を除く最低の価格をもって申込みをした者(総合評価競争入札においては、評価値が次に高い者。以下「次順位者」という。)が調査基準価格以上の入札を行っていた場合は、その者を落札者と決定する。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。