(趣旨)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書の規定に基づき、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が特別の事情により排水設備設置義務を免除する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象)

第2条　免除の対象となる下水は、工業用その他の間接冷却水、プール水等として使用した下水であって、次条に定める要件を満たしたものとする。

(免除の要件)

第3条　管理者は、下水が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、排水設備の設置義務を免除することができる。

(免除の期間)

第4条　前条の規定により免除する期間は、免除の許可を受けた日から1年間とする。

(免除の申請等)

第5条　免除を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(別記様式第1号)に、排除施設及び排水設備に関する図面、申請日から1か月前までの間に実施した水質試験の成績書その他必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(免除の通知)

第6条　前条に規定する申請があった場合は、管理者はこれを審査し、第3条に規定する免除の要件に適合すると認めるときは通知書により、また、不適合の場合は排水設備設置義務免除不許可通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(公共下水道に排除した汚水量の認定)

第7条　免除を受けた者が、公共下水道に排除した汚水量の認定を申告する場合においては、京田辺市公共下水道使用料徴収条例(昭和60年京田辺市条例第28号)第7条第1項第4号の規定を準用する。

(水質試験)

第8条　第5条に規定する水質試験については、次に掲げるところにより実施するものとする。

(立入検査)

第9条　管理者は、申請時及び必要と認めるときは、排除施設の構造及び免除下水の水質等について立入検査を行うことができる。

(届出事項)

第10条　免除を受けた者が、排除施設の使用を休止し、若しくは廃止しようとするとき、又は休止している排除施設の使用を再開するときは、排除施設使用(休止・廃止)届(別記様式第6号)又は排除施設再使用届(別記様式第7号)により、その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、排除施設再使用届については、免除を申請した際に交付された通知書の写しを添付するものとする。

(許可の取消し等)

第11条　管理者は、第6条の規定により免除の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。