(趣旨)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)及び処理区域とするための下水道工事を予定し、又は実施している区域(以下「処理予定区域」という。)における公共汚水ます及び取付管の設置等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置者及び設置箇所数)

第2条　公共汚水ます及び取付管の排水設備設置義務者並びに設置箇所数については、京田辺市公共下水道条例(昭和60年京田辺市条例第18号。以下「条例」という。)第27条の規定によるほか、次に定めるところによる。

(設置場所)

第3条　公共汚水ます及び取付管の設置場所は、工事及び管理が容易な場所で道路境界からおおむね1メートル以内の私有地内とする。ただし、管理者が土地状況その他の理由により、工事の施行が困難であると認めた場合は、この限りでない。

(設置の届出等)

第4条　前条第2項の規定により協議が成立したとき、排水設備設置義務者は、管理者に対し、公共汚水ます及び取付管設置場所確認書兼届出書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(改造)

第5条　排水設備設置義務者が、建物の増改築等の理由により、公共汚水ます及び取付管の移設等改造工事を必要とするときは、公共汚水ます及び取付管改造申請書(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(撤去)

第6条　排水設備設置義務者の理由により、公共汚水ます又は取付管が不要になったため、撤去の工事を必要とするときは、公共汚水ます及び取付管撤去申請書(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(設置等の完了検査)

第7条　第4条第2項で申請する設置工事、第5条第1項で申請する改造工事及び前条第1項で申請する撤去工事が完了したときは、工事の完了の日から起算して5日以内(京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)第2条第1項に規定する休日を除く。)に、公共汚水ます及び取付管(設置・改造・撤去)工事完了届(別記様式第6号)を管理者に提出し、完了検査を受けなければならない。

(管理)

第8条　公共汚水ます及び取付管の管理は、法第3条第1項の規定により管理者が行うものとする。

(排水設備設置義務者の責務)

第9条　排水設備設置義務者は、公共汚水ます及び取付管の効用を妨げ、又はその上部及び周辺部に維持管理上支障となるようないかなる施設、工作物等も設けてはならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。