(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定による京田辺市の処理区域及び京田辺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年京田辺市条例第19号)第2条第4項に定める排水処理区域で京田辺市農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成5年京田辺市条例第2号。以下「集排施設管理条例」という。)第5条の規定により公告された排水処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取便所(浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造しようとする者に対して、必要な資金(以下「資金」という。)を融資あっせんすることにより、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資あっせん方法)

第2条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、金融機関に融資のあっせんをするものとする。

(融資あっせん対象工事)

第3条　融資あっせんの対象工事は、処理区域内における個人所有の居住の用に供する住宅(併用住宅にあっては、居住の用に供する面積が延床面積の2分の1以上ある住宅)に設けられているくみ取便所を水洗便所に改造する工事及びこれらと同時に施行する排水設備の工事(以下「工事」という。)とする。ただし、過去に同一敷地内の工事であっせんを受けている場合は、対象外とする。

(融資あっせん対象者)

第4条　資金の融資あっせん対象者は、次に掲げる要件を全て備えている者でなければならない。

(融資の条件)

第5条　資金の融資条件は、次に規定するところによる。

(融資あっせんの申込み)

第6条　資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市公共下水道条例(昭和60年京田辺市条例第18号。以下「下水道条例」という。)第7条又は集排施設管理条例第7条の規定による排水設備の計画確認申請書の提出の際に、京田辺市水洗便所改造資金融資あっせん申請書(別記様式第1号)その他必要な書類を管理者に提出するものとする。

(融資あっせん)

第7条　管理者は、前条の規定により融資あっせんの申請を受けたときは、融資あっせんの審査をし、その結果を水洗便所改造資金融資あっせん審査結果通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(融資の決定)

第8条　融資のあっせんを受けた融資機関は、融資の適否を審査の上、その結果を管理者及び申請者に通知するものとする。

(工事の施行)

第9条　前条の規定により融資の決定通知を受けた申請者(以下「融資予定者」という。)は、正当な理由がある場合を除いて、その通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。

(融資時期)

第10条　融資予定者に対する資金の融資は、管理者が行う下水道条例第9条又は集排施設管理条例第10条に規定する完了検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第11条　管理者は、前条の完了検査に合格した場合は、融資予定者に対して、水洗便所改造資金融資金支払準備通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(期限前償還)

第12条　管理者は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し資金の融資あっせんを取り消し、未償還金の全額を一時に償還させることができる。

(遅延利息)

第13条　管理者は、借受人が融資金の償還を怠ったときは、定められた償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、その額に年14パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する遅延金を借受人から融資機関に支払わせることができる。

(損失補償)

第14条　借受人が融資金の償還を怠ったときは、融資機関は、管理者に対し、別に定める契約条項により損失補償を求めることができる。

(求償権)

第15条　管理者は、前条の規定により損失補償を履行したときは、借受人に対し、その損失補償額及び第13条の規定と同様の計算式を用いて算定した遅延金を支払わせるものとする。

(変更手続等)

第16条　借受人は、第6条に規定する申請の内容に変更があったときは、直ちに京田辺市水洗便所改造資金融資に関する変更届出書(別記様式第6号)を管理者に提出するとともに、融資機関において所定の手続をするものとする。

(資金の預託)

第17条　管理者は、融資あっせんを行うに当たって必要な金額を融資機関に預託するものとする。

(実績報告)

第18条　融資機関は、毎月末現在の融資実績及び融資金回収状況を翌月15日までに管理者に報告するほか、必要に応じ書類を提出するものとする。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。