(趣旨)

第1条　この告示は、心身のケアや保健指導を必要とする出産後の母親及び乳児に対し、助産師、保健師又は看護師(以下「助産師等」という。)が専門的な視点から保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、事業の利用決定を除き、事業の一部を、適切な運営ができると認める事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する生後1年未満までの間にある乳児及び当該乳児の母親であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の形態)

第3条の2　事業の形態は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用回数の上限及び利用料)

第5条　出産1回当たりの事業の利用回数(以下「利用回数」という。)の上限及び事業の利用料(以下「利用料」という。)は、別表のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用し、第10条の規定による利用料の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市産後ケア事業利用申請書兼利用料減免申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の属する世帯の養育状況等を調査し、事業の利用及び利用料の減免の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　事業の利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が事業の利用日を変更し、又は利用を中止しようとするときは、利用日を変更し、又は利用を中止しようとする日の2日前(京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)第2条第1項に定める休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)までに子育て支援担当課に連絡するとともに、京田辺市産後ケア事業利用変更(中止)届(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用料の支払)

第9条　利用決定者は、利用料を事業の利用終了時に受託者に支払うものとする。

(利用料の減免)

第10条　市長は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じて、当該各号に定める額を減額し、又は免除することができる。ただし、第2号の世帯については、減額することができる利用回数(短期入所型、通所型及び居宅訪問型の利用回数の合計をいう。)の上限は、5回とする。

(報告)

第11条　受託者は、事業実施後10日以内に京田辺市産後ケア事業実施報告書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。