(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠、出産、子育てに関する悩み等について、助産師等が相談支援を行うことにより、不安や生活上の困りごと等を軽減することを目的として、市が実施する産前・産後サポート事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、事業の利用決定を除き、事業の一部を、適切な運営ができると認める事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する妊娠期から産後1年未満までの間にある妊産婦及びその家族であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用日数)

第5条　利用日数は、7日間を限度とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市産前・産後サポート事業利用申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　事業の利用決定を受けた者が事業の利用日を変更し、又は利用を中止しようとするときは、変更し、又は中止しようとする日の2日前(京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)第2条第1項に定める休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)までに子育て支援担当課に連絡するとともに、京田辺市産前・産後サポート事業利用変更(中止)届(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第9条　受託者は、事業実施後10日以内に京田辺市産前・産後サポート事業実施報告書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。