2　部局内調整者は、各部局の部局長及び副部長とする。

2　管理職の職員(京田辺市職員の管理職手当の支給に関する規則(昭和47年京田辺市規則第5号)第2条に規定する手当の支給を受ける職員をいう。)の人事評価に係る最終調整委員会は、市長を委員長とし、副市長、教育長、水道事業管理者、消防長及び総務部長を委員として構成する。

3　管理職の職員以外の職員の人事評価に係る最終調整委員会は、副市長を委員長とし、教育長、水道事業管理者、消防長及び総務部長を委員として構成する。

4　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　最終調整委員会の事務局は、市長事務部局の人事担当課に置く。

2　評価点の算出方法等については、市長が別に定める。

3　能力評価における各評価要素に関して、被評価者は、行動記録を作成するものとし、1次評価者は、被評価者に係る指導観察記録を作成するものとする。

4　行動記録及び指導観察記録の様式については、市長が別に定める。

2　業績評価に当たっては、重点目標ごとの達成度により評価点を算出し、その評価点の合計に基づき、5段階の結果評語を付すものとする。

3　評価点の算出方法等については、市長が別に定める。

2　1次評価者は、前項の自己評価を踏まえ、被評価者と面談を行った上で、1次評価を行う。

3　調整者は、前項の1次評価について、その妥当性等を確認し、必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は1次評価者に再評価を行わせることができる。

4　部局内調整者は、前項の調整結果について、その妥当性、部局内での均衡等を確認し、必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は調整者に再調整を行わせることができる。

5　部局内調整者は、部局内の業績評価の結果について、市長が別に定める目安に基づき、上位の評価結果となる者が出現するように、第3項の調整結果に調整を加えることができる。

6　最終調整委員会は、前2項の部局内の調整結果について、その妥当性、部局間での均衡等を確認し、必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は部局内調整者に再調整を行わせることができる。

7　市長は、前項の最終調整委員会の調整結果に基づき、評価の最終決定を行う。ただし、市長は、最終調整委員会の調整結果について、その妥当性等の観点から必要があると認める場合は、当該評価を修正し、又は最終調整委員会に再調整を行わせることができる。

8　前項の規定により決定した評価結果については、市長が別に定める方法により、速やかに被評価者に通知するものとする。

9　1次評価者は、前項の評価結果について、被評価者と面談を行い、指導及び助言を行うものとする。

2　能力評価の結果については、昇給に反映するものとし、昇給日(毎年1月1日)以前における直近の能力評価及び直近の連続する2回の業績評価の結果に応じて、別表第1に定める昇給の号給数により昇給するものとする。ただし、昇給日の属する年度の4月1日において60歳以上である職員を除く。

3　業績評価の結果については、勤勉手当に反映するものとし、勤勉手当の基準日(毎年6月1日及び12月1日)以前における直近の業績評価の結果に応じて、別表第2に定める率を標準となる勤勉手当の成績率に加算するものとする。

4　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、各任命権者の事務部局の人事担当課長(以下「苦情相談員」という。)が対応するものとする。

3　被評価者は、苦情相談員への苦情相談により疑義等が解決しない場合は、苦情処理委員会へ苦情申立てをすることができる。

4　苦情処理委員会は、副市長を委員長とし、総務部長、教育部長、上下水道部長及び消防次長を委員として構成する。

5　苦情申立ては、被評価者が人事評価の評価結果を知った日の翌日から起算して14日以内に限り行うことができる。

6　市長は、被評価者が苦情相談又は苦情申立てをしたことを理由に、当該被評価者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情申立てに関わった職員は、苦情相談又は苦情申立てがあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情申立てに関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。