(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下これらを「福祉用具購入費」という。)の支給に当たって、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下これらを「被保険者」という。)が有する当該福祉用具購入費の請求及び受領に関する権限のうち、受領に関する権限を特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具(以下これらを「特定福祉用具」という。)を販売するサービス事業者(以下「事業者」という。)に委任することにより、本市が事業者に対して福祉用具購入費を支払うこと(以下「受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(事業者の登録)

第3条　受領委任払の取扱いを受けようとする事業者は、あらかじめ介護保険福祉用具購入費受領委任払に係る登録届出書(別記様式第1号)及び介護保険福祉用具購入費受領委任払に係る取扱誓約書(別記様式第2号)を市長に提出し、登録を受けなければならない。

(登録の変更等)

第4条　前条の規定による届出をした者が登録内容を変更し、又は廃止しようとするときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者変更(廃止)届出書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(対象者)

第5条　受領委任払を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用申請)

第6条　受領委任払を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払分)(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(支給決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、受領委任払による支給の可否を審査し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。