(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、施行規則及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとし、内容等は、別表第1に定める。

(第1号事業の対象者)

第5条　この告示において第1号事業の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する被保険者で、別表第1に定める者とする。

(一般介護予防事業の対象者)

第6条　一般介護予防事業の対象者は、全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者の手続)

第7条　第5条第2号の規定により事業対象者と認められる者は、基本チェックリストの実施結果及び介護予防計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更・終了)届出書(別記様式第2号。以下「依頼届出書」という。)に介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業対象者の終了)

第8条　次の各号のいずれかに該当する事業対象者は、依頼届出書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の実施方法)

第9条　市長は、総合事業について、次の各号のうち、市長が定める方法(一般介護予防事業にあっては、第3号を除く。)により行うものとする。

(第1号事業支給費)

第10条　総合事業に係る第1号事業支給費の額は、別表第2に定める単位数に別表第3に定める1単位の単価を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(支給限度額)

第12条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合における支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(指定事業者の基準)

第13条　施行規則第140条の63の6第1号イの基準により市が定める基準は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号若しくは第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準とする。

(利用料)

第14条　法第115条の45第5項の規定による居宅要支援被保険者及び事業対象者が介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利用した場合における利用料は、当該事業のサービスに要した費用の額から第10条各号の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除した額とする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。