(目的)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、生活困窮世帯等の子どもに対し学習支援、進学等の助言を行い、学力及び学習意欲の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、この事業の全部又は一部を適切な運営ができると認める事業者に委託することができる。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(個人情報の取扱い)

第6条　市は、この事業を委託し、委託先と個人情報を共有する場合は、対象者の保護者から同意を得る等、個人情報の取扱いについて適切な手続をとらなければならない。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。