(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき行う京田辺市生活困窮者居住支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の目的)

第3条　事業は、一定の住居を持たない者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所、食料、衣類等の提供を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、一定の住居を持たない者で、法に基づく生活困窮者自立相談支援事業による支援計画が作成されたものとする。

(実施場所等)

第5条　事業において提供する宿泊場所は、本市が契約する旅館、ホテル等(以下「宿泊事業施設等」という。)とする。

(費用の負担)

第6条　事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(利用期間)

第7条　事業を利用できる期間は、原則として、3か月以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、6か月まで延長することができるものとする。

(利用申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市生活困窮者居住支援事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の中止)

第10条　市長は、利用決定があった申請者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(報告)

第11条　利用者は、事業の利用を終了したときは、京田辺市生活困窮者居住支援事業利用報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。