(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条の規定に基づき、解雇等により住居を失った生活困窮者に対して、緊急一時的な宿泊場所、食料、衣料等を提供し、職員による相談、生活指導等を行うことにより生活困窮者の自立を支援し、生活の再建を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次条に規定する利用対象者の申請に基づき、緊急一時的な宿泊場所、食料、衣料等を提供し、職員による相談、生活指導等を行うことにより生活困窮者の自立を支援し、生活の再建を図るものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、解雇等により住居を失った者で、自立相談支援事業における支援計画が作成され、利用について市長の決定を受けたものとする。ただし、市長が緊急性を考慮し、支援が必要と認める者は、支援計画作成前であっても対象者とすることができるものとする。

(実施場所等)

第5条　事業の実施場所は、本市が契約する旅館、ホテル、アパート等(以下「契約旅館等」という。)とする。

(利用料)

第6条　事業に係る利用料は、無料とする。

(利用期間)

第7条　事業を利用できる期間は、原則として、3か月以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、6か月まで延長することができるものとする。

(利用申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市一時生活支援事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第9条　市長は、前条の申請を受け、利用の可否を決定したときは、京田辺市一時生活支援事業利用可否決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第10条　事業の利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の中止)

第11条　市長は、事業の利用者が前条に規定する事項を遵守しない場合は、当該事業の利用を中止することができる。

(報告)

第12条　事業の利用者は、当該事業の利用を終了したときは、京田辺市一時生活支援事業利用報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。