(1)　受講開始時給付金　支給対象者が対象講座の受講を開始した際に支給する給付金をいう。

(2)　受講修了時給付金　支給対象者が対象講座の受講を修了した際に支給する給付金をいう。

(3)　合格時給付金　受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給する給付金をいう。

(1)　ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。

(2)　支給を受けようとする者の就学経験、就業経験、技能及び資格取得状況並びに労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

(1)　受講開始時給付金　支給対象者が対象講座の受講開始のために支払った費用の40％に相当する額とし、10万円を限度とする。ただし、支給対象額が4千円を超えない場合は、支給しないものとする。

(2)　受講修了時給付金　支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の50％に相当する額から受講開始時給付金として支給した額を差し引いた額とし、受講開始時給付金と併せて12万5千円を限度とする。ただし、支給対象額が4千円を超えない場合は、支給しないものとする。

(3)　合格時給付金　支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の10％に相当する額とする。

(1)　受講開始時給付金　支給対象者が対象講座の受講開始のために支払った費用の40％に相当する額とし、20万円を限度とする。ただし、支給対象額が4千円を超えない場合は、支給しないものとする。

(2)　受講修了時給付金　支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の50％に相当する額から受講開始時給付金として支給した額を差し引いた額とし、受講開始時給付金と併せて25万円を限度とする。ただし、支給対象額が4千円を超えない場合は、支給しないものとする。

(3)　合格時給付金　支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の10％に相当する額とする。

(1)　申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し

(2)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長含む。)の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3)　申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(1)　受講開始時給付金の支給を受けようとする者は、指定を受けた受講対象講座の受講開始日から起算して30日以内に、京田辺市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(別記様式第4号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1)　受講修了時給付金の支給を受けようとする者は、指定を受けた受講対象講座の修了後、支給申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(2)　前号の規定による支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

(1)　合格時給付金の支給を受けようとする者は、支給申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(2)　前号の規定による支給申請は、合格証書に記載されている合格日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。