(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号に規定する地域子ども・子育て支援事業に係る京田辺市補足給付(以下「補足給付」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　この告示による補足給付の支給対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給対象経費)

第4条　支給対象となる経費は、食材料費以外の実費徴収額(京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年京田辺市条例第19号)第13条第4項及び第43条第4項に規定する費用又は特例保育の提供に当たって徴収される同規定に掲げる費用に限る。)とする。

(支給額)

第5条　支給額は、月額2,500円と支給対象者が現に支払った実費徴収額のいずれか低い額とする。

(支給申請)

第6条　補足給付の支給を受けようとする者は、京田辺市補足給付支給申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補足給付の支給の適否を決定し、京田辺市補足給付支給決定通知書(別記様式第2号)又は京田辺市補足給付不支給決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、補足給付の支給を受けた者が、虚偽の申請その他不正な手段により当該支給を受けたと認めたときは、補足給付の支給決定を取り消し、支払った補足給付の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。