(趣旨)

第1条　この告示は、障害に伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受けている身体障害者の健康の保持と福祉の向上を図るため、医療費の一部として、障害者自立支援医療特別対策費(以下「特別対策費」という。)を支給するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給の範囲)

第3条　支給する特別対策費の範囲は、別表に定める額(附加給付が行われる場合その他医療に関する法令等の規定により当該対象者の負担が軽減される場合においては、当該定める額から当該軽減される額を控除して得られた額)以内とする。

(対象者)

第4条　特別対策費の支給の対象者は、本市に居住し、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けている者(障害のある者が15歳未満であるため保護者が代わって手帳の交付を受けている場合は、当該障害のある者をいう。)であって、国民健康保険法(昭和33年法律192号)による被保険者又は医療保険各法による被保険者若しくは組合員及び被扶養者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者を除く。

(認定申請)

第5条　特別対策費の支給を受けようとする者は、障害者自立支援医療特別対策事業認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容を審査の上、特別対策費の支給を受ける資格があると認められる者(以下「受給者」という。)については障害者自立支援医療特別対策事業受給者証(別記様式第4号。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(別記様式第5号。以下「管理票」という。)を交付するものする。

(有効期間等)

第7条　支給認定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、1年間を上限として、月の末日を終期とした市長が定める期間とする。

(記載事項変更の届出)

第8条　受給者は、申請書又は受給者証の記載事項に変更があるときは、障害者自立支援医療特別対策事業申請書等記載事項変更届(別記様式第7号)に受給者証及び当該事実を明らかにする書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(支給の方法)

第9条　特別対策費の支給は、市長が対象医療を受診した受給者(以下「受診者」という。)に代わり第3条の規定により算定した額を保険医療機関等に支払うことによって行う。

(特別対策費の支給申請)

第10条　受給者は、前条第2項各号の規定により支給を受けようとするときは、障害者自立支援医療特別対策事業医療費支給申請書(別記様式第8号)に、保険医療機関等が発行した特別対策費の支給の対象となる医療に係る費用の領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(医療費の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段又は過誤の申請により特別対策費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。