法第8条の2の2第1項の規定により、点検及び報告が行われていること。又は、法第8条の2の3第1項の規定により、点検及び報告の特例の認定がされていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定により、点検及び報告が行われていること。又は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項の規定により、点検及び報告の特例の認定がされていること。

法第8条第2項の規定による防火管理者選任(解任)の届出及び令第3条の2第1項の規定による防火管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

法第36条第1項において準用する法第8条第2項の規定による防災管理者選任(解任)の届出及び令第48条第1項の規定による防災管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

法第8条の2の5第2項の規定により、自衛消防組織設置(変更)の届出がされていること。

消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条第1項各号に規定する事項のうち防火管理に係る消防計画に定められている事項が、法第8条第1項の規定により適切に実施されていること。

規則第51条の8第1項各号に規定する事項のうち防災管理に係る消防計画に定められている事項が、法第36条第1項において準用する法第8条第1項の規定により、適切に実施されていること。

法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者の選任(解任)の届出及び令第4条の2第1項の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項の規定による統括防災管理者の選任(解任)の届出及び令第48条第2項の規定による建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。

・法第8条の2の4及び京田辺市火災予防条例(昭和37年京田辺市条例第23号。以下「条例」という。)第40条の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。

・　法第8条の2の4及び条例第41条の規定により、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。

法第8条の3第1項の規定により、防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。

法第9条の3第1項の規定に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の10第1項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合(法第9条の3第1項ただし書に規定する場合を除く。)には、その旨の届出がされていること。

法第9条の規定に基づいて条例第3章第1節及び第2節で定められた、火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。

法第9条の4の規定に基づいて条例第4章で定められた指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いが基準に適合していること。

・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準又は設備等設置維持計画に従って設置し、維持されていること。

・令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長が認めた状況で設置されていること。

・現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長が認めた状況で設置されていること。

・法第17条の3の2の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。

法第17条の3の3の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。

・法第10条第3項の規定により、危険物が貯蔵され、又は取り扱われていること。

・法第10条第4項の規定により、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の位置、構造及び設備が設置されていること。

・法第11条第1項の規定により、許可を受けていること。

・法第11条第5項の規定により、完成検査を受けていること。

・法第11条第6項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。

・法第11条の4第1項の規定により、品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出がされていること。

・法第12条第1項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。

・法第12条の7第2項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。

・法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。

・法第13条第3項の規定により、危険物の取扱いが守られていること。

・法第13条の23の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講すること。

・法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。

・法第14条の2第1項の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。

・法第14条の3の2の規定により、定期点検等が適切に行われていること。

・法第14条の4の規定により、自衛消防組織が設置されていること。

・危険物の規制に関する政令第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。

建基法第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。

次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していること。

・主要構造部の構造不適がないこと(建基法第21条、第27条及び第35条の3)。

・竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「建基令」という。)第112条第9項から第11項まで及び第14項(避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和56年建設省告示第1111号に示す仕様に適合していること。))。

・必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること(建基令第120条から第123条まで)。