(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(ただし、聴覚障害に関するものに限る。)の交付対象とならない児童を養育する保護者に対して、補聴器の購入又は修理に要する費用の全部又は一部を助成することにより、難聴児の言語の習得や社会性の向上を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(対象となる補聴器)

第2条　助成の対象となる補聴器の名称、購入又は修理に要する費用の額の算定等は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「厚生労働省基準」という。)の規定によるものとする。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する18歳未満の児童の保護者とする。

(助成額)

第4条　助成する額は、現に補聴器の購入等に要した費用と厚生労働省基準に定める基準額を比較して少ない方の金額の3分の2に相当する額とする。この場合において、算出された助成額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)申請書(別記様式第1号)に京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)に係る医師意見書(別記様式第2号。以下「医師意見書」という。)及び見積書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、修理に係る申請の場合は、医師意見書の提出を省略することができる。

(決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容の適否を審査し、適当と認めたときは、京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)決定通知書(別記様式第3号)により通知するとともに、京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)助成券(別記様式第4号。以下「助成券」という。)及び京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)代理受領に係る支払請求書兼委任状(別記様式第5号。以下「委任状」という。)を交付し、不適当と認めたときは、京田辺市子どもの聞こえ支援事業(補聴器購入等助成)不承認通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第7条　前条の規定により助成決定を受けた者は、助成券及び委任状を当該助成決定に係る補聴器取扱業者に提出し、補聴器の購入又は修理を行うものとし、助成券に記載する自己負担額を補聴器取扱業者に支払わなければならない。

(公費負担額の請求)

第8条　補聴器を納入した補聴器取扱業者は、当該補聴器の請求書に助成券及び委任状を添えて速やかに市長に請求するものとする。

(助成費用の返還)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成に要した費用の一部又は全部を返還させるものとする。

(給付台帳の整備)

第10条　市長は、補聴器の助成の状況を明確にするため、別に定める助成台帳を整備するものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。