(目的)

第1条　この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与し、及び24時間体制でオペレーター(専門的知識を有し、適切なアセスメントを行う者をいう。)を配置することにより、急病、家庭内の事故等による通報に迅速に対応するとともに、定期的な安否確認及び健康相談等に対し助言等を行うことにより、高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　京田辺市独居高齢者等24時間安心見守り事業(以下「事業」という。)の実施主体は、京田辺市とする。ただし、市長は、利用者の決定及びその取消しに関する事務を除き、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている者で、世帯員に市税の滞納がなく、電話を保有し、次の各号のいずれかに該当し、心身の状態から安否確認が必要で、緊急時の連絡手段として装置の貸与が必要と認められるものとする。

(貸与装置)

第4条　貸与する装置は、次の各号のいずれかとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、この事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、次のサービスを提供することとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、必要事項を調査の上、利用の可否を決定し、京田辺市独居高齢者等24時間安心見守り事業利用決定(不承認)通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　利用者又はその親族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、京田辺市独居高齢者等24時間安心見守り事業利用異動届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を取り消すことができる。

(機器の管理及び譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、善良な管理者の注意をもって装置を使用しなければならない。

(費用の負担)

第11条　装置の維持費は、市が負担するものとする。

(現況調査)

第12条　市長は、利用者に対して装置の使用状況等に係る調査を行うことができる。

(緊急時進入経路の確保等)

第13条　市長は、装置の利用により緊急車両が出動した場合で、建物に施錠等がされ進入できないときは、必要に応じて進入経路を確保することができる。

(利用者情報等の提供)

第14条　市長は、利用者が本事業を利用するに当たり、利用者等から得た情報を必要な範囲内において本事業の受託事業者等の関係機関に提供するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。