(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者等の社会参加及び生きがいづくりを支援し、介護予防の推進を図るとともに、地域におけるボランティア活動を奨励し、及び推進するため、高齢者等が行う介護保険施設等でのボランティア活動に対して奨励金を交付する京田辺市高齢者いきいきポイント事業(以下「いきいきポイント事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　いきいきポイント事業の実施主体は、京田辺市とする。ただし、業務の全部又は一部を社会福祉法人その他市長が適当と認めた団体に委託することができる。

(対象者)

第3条　いきいきポイント事業の対象者は、京田辺市に住所を有する60歳以上の者で、次条に規定するボランティア活動を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、除くものとする。

(活動内容)

第4条　いきいきポイント事業は、第6条に定めるいきいきポイント事業を受け入れる機関及び市の実施する事業において行う次のボランティア活動(以下「いきいきポイント活動」という。)とする。

(活動登録等)

第5条　いきいきポイント活動を行おうとする者は、京田辺市高齢者いきいきポイント事業登録申請書(別記様式第1号)を提出するものとする。

(受入機関)

第6条　いきいきポイント事業を受け入れる機関(以下「受入機関」という。)は、次の各号のいずれかの施設等で、あらかじめ市長の指定を受けたものとする。

(受入機関の申請等)

第7条　前条の規定により受入機関の指定を受けようとする機関は、京田辺市高齢者いきいきポイント事業受入機関指定申請書(別記様式第2号)により申請しなければならない。申請した事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(活動スタンプ)

第8条　受入機関は、登録者がいきいきポイント活動を行ったときは、その活動時間に応じてポイント手帳に当該活動を確認するためのスタンプ(以下「活動スタンプ」という。)を押印するものとする。

(事業報告)

第9条　受入機関は、いきいきポイント事業を受け入れたときは、京田辺市高齢者いきいきポイント事業報告書(別記様式第4号)にいきいきポイント活動の実績を添付し、当該いきいきポイント活動の受け入れを行った翌月に、市長に報告しなければならない。

(事故の報告)

第10条　受入機関は、受け入れたいきいきポイント活動中に事故があったときは、速やかに京田辺市高齢者いきいきポイント事業事故報告書(別記様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(いきいきポイントの付与)

第11条　市長は、ポイント手帳に押印された活動スタンプに応じて、いきいきポイントを付与するものとする。

(いきいきポイントの譲渡の禁止)

第12条　ポイント手帳、いきいきポイント活動の実績並びにこれに基づく活動スタンプ及びいきいきポイントは、第三者へ譲渡することができない。

(いきいきポイント交付金)

第13条　いきいきポイント活動を行った登録者(以下「いきいきポイント実施者」という。)は、第11条の規定により付与されたいきいきポイントに応じて交付金(以下「いきいきポイント交付金」という。)の交付を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その交付を受けることができない。

(いきいきポイント交付金の交付申請等)

第14条　いきいきポイント実施者は、いきいきポイント交付金の交付を受けようとするときは、取得した年間のいきいきポイントを合算し、当該年の翌年3月末までに京田辺市高齢者いきいきポイント交付金申請書(別記様式第6号。以下「申請書」という。)にポイント手帳を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、申請期限までに交付申請を行わなかったいきいきポイントについては、失効するものとする。

(守秘義務)

第15条　いきいきポイント実施者は、いきいきポイント活動において知り得た個人情報等を漏らしてはならない。その活動を終了した後においても、同様とする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、いきいきポイント事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。