(趣旨)

第1条　この規則は、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業施行規程(平成7年京田辺市条例第28号)第7条及び第8条に規定する保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検討委員会の設置)

第2条　保留地の適正な処分を図るため、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業保留地処分検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(検討委員会の所掌事務)

第3条　検討委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(検討委員会の組織)

第4条　検討委員会は、会長及び委員をもって組織する。

(検討委員会の開催等)

第5条　検討委員会は、会長が必要に応じて招集する。

(一般競争入札の公告)

第6条　市長は、一般競争入札により保留地の処分をしようとする場合は、入札に参加しようとする者を公募する。

(入札参加申込み)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書兼参加証(別記様式第1号)に保留地売払入札参加に係る誓約書(別記様式第2号)その他必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(入札参加者の資格)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。ただし、落札後において入札参加者の資格を有していないことが判明した場合は、その者のした入札は無効とする。

(入札保証金の納付)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、予定価格の100分の5以上に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を入札保証金として、指定期日までに納付しなければならない。

(入札)

第10条　一般競争入札は、入札参加申込書兼参加証及び保留地売払入札参加に係る誓約書を提出し、入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札の方法)

第11条　一般競争入札は、入札者又はその代理人(委任状(別記様式第3号)の提出のあった者をいう。以下同じ。)が入札書(別記様式第4号)に必要事項を記入し、記名押印の上、指定の入札箱に投函して行う。

(入札の中止等)

第12条　市長は、災害その他特別の事情により一般競争入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を中止し、延期し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても、市は、その責めを負わない。

(入札の規律)

第13条　入札者又はその代理人でなければ、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(開札)

第14条　一般競争入札の開札は、当該入札の締切りを宣言した後、直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第16条　入札者のうち、予定価格を下回らずに最高価格で入札した者(以下「最高入札者」という。)を落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消すことができる。

(再度入札)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、再度一般競争入札を行う。

(入札保証金の返還)

第19条　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては落札者の決定後、これを返還する。ただし、落札者の入札保証金については、当該落札者の同意を得て、第33条に規定する契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の帰属)

第20条　入札保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは、市に帰属する。

(危険負担)

第21条　落札者は、周知した事項について実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は代金の減免を請求することができない。

(指名競争入札参加者の指名)

第22条　市長は、指名競争入札により保留地の処分をしようとする場合は、検討委員会において選定した者の中から当該入札に参加させようとする者(以下「指名競争入札参加者」という。)を指名する。

(一般競争入札の規定の準用)

第23条　第8条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約による処分)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により保留地の処分をすることができる。

(随意契約による保留地の売払い)

第25条　市長は、随意契約により保留地の売払いをしようとする場合は、検討委員会で選定された当該随意契約の相手方に、次に掲げる事項を通知し、保留地買受申出書(別記様式第7号)及び保留地買受申出に係る誓約書(別記様式第8号)その他必要な書類を提出させるものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第26条　第8条及び第21条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。この場合において、第8条中「一般競争入札」とあるのは「随意契約」と、「落札後において入札参加者の」とあるのは「随意契約の相手方の決定後において当該相手方となる」と、「その者のした入札」とあるのは「その者を相手方とする決定」と、第21条中「落札者」とあるのは「売払予定者」と、「落札の無効」とあるのは「決定の無効」と読み替えるものとする。

(抽選の公募)

第27条　市長は、抽選により保留地の処分をしようとする場合は、抽選に参加しようとする者を公募する。

(抽選参加の申込み)

第28条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(別記様式第9号)に保留地売払抽選参加に係る誓約書(別記様式第10号)その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(抽選の方法等)

第29条　抽選は、第27条の規定により公告した抽選の日時及び場所において行い、氏名(法人にあっては、その名称)を口頭で読み上げ当選者を決定する。

(補欠者)

第30条　市長は、前条第1項の当選者(以下「当選人」という。)のほか、補欠者1人を選定することができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第31条　第8条から第10条まで、第12条、第16条第4項、第17条及び第19条から第21条までの規定は、抽選の場合にこれを準用する。この場合において、これらの規定中「一般競争入札」とあるのは「抽選」と、「落札」とあるのは「当選」と、「入札参加者」とあるのは「抽選参加者」と、「入札保証金」とあるのは「抽選保証金」と、「入札者」とあるのは「抽選参加者」と、「落札者」とあるのは「当選者」と読み替えるほか、第8条中「その者のした入札」とあるのは「その者を当選者とする決定」と、第10条中「入札参加申込書兼参加証」とあるのは「抽選参加申込書」と、「保留地売払入札参加に係る誓約書」とあるのは「保留地売払抽選参加に係る誓約書」と、第12条中「当該入札」とあるのは「当該抽選」と、第20条第1号中「第8条ただし書又は第15条第1項第5号」とあるのは「第8条ただし書」と、「その入札」とあるのは「その者を当選者とする決定」と読み替えるものとする。

(契約の締結)

第32条　第16条(第23条の規定により準用する場合を含む。)の規定により落札者が決定したとき、第25条の規定により売払予定者を決定したとき、又は第29条若しくは第30条の規定により当選者を決定したときは、市長は遅滞なく保留地売買契約書(別記様式第11号)を作成し、契約を締結する。

(契約保証金)

第33条　前条の規定により契約を締結する者(以下「買受予定者」という。)は、売買代金の100分の10以上に相当する額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)を契約保証金として、指定期日までに市の発行する納付書で納付しなければならない。

(売買代金の納付)

第34条　買受予定者は、指定期日までに売買代金を市の発行する納付書で納付しなければならない。

(土地の引渡し)

第35条　売買代金が完納されたときは、買受予定者は買受人となり、市は遅滞なく保留地を買受人に引き渡す。

(所有権の移転)

第36条　保留地の売払いによる登記に係る所有権の移転の時期は、次に掲げるところによる。

(所有権移転登記)

第37条　保留地の所有権移転の登記は、前条の規定による所有権が移転し、かつ、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に、市が代表して行う。この場合において、必要な書類は双方で用意する。

(権利譲渡及び権利設定の禁止等)

第38条　買受人は、前条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地の権利譲渡及び権利設定をしてはならない。ただし、売買代金完納後において、保留地権利譲渡(設定)承認申請書(別記様式第12号)を市長に提出し、その承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第39条　市長は、買受人がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

(保留地の使用収益)

第40条　買受人は、売買代金を完納したときから保留地を使用収益することができる。

(保留地権利登録台帳等)

第41条　市長は、第37条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間における保留地の表示又は契約に基づく買受人の権利の設定、保存、移転、制限等について明らかにするため、保留地権利登録台帳(別記様式第16号)を作成する。

(住所等変更の届出)

第42条　保留地の買受人(買受人が死亡したときは、その相続人)は、第37条第1項に規定する所有権移転登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく住所等変更届(別記様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(保留地売渡証明)

第43条　買受人は、保留地の建物登記等を行うために当該保留地の買受けを証明する書類が必要な場合には、保留地売渡証明申請書(別記様式第19号)を市長に提出し、その証明を請求することができる。

(保留地の権利関係等の証明)

第44条　保留地権利登録台帳に当該保留地の権利者として登載のある者又は利害関係者は、当該保留地の権利関係等の証明を必要とする場合は、保留地権利登録台帳記載事項証明申請書(別記様式第21号)を市長に提出し、その証明を請求することができる。

(留意事項)

第45条　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(委任)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。