2　前項の規定にかかわらず、補助事業には同様の内容で他の補助金等の交付を受けて実施する事業を含まないものとする。

2　補助対象経費の適用範囲及び算定方法は、別表第2に定めるとおりとする。

2　補助対象者は、事業を実施するに当たっては、次条の規定による交付決定のあった日以後において着手するものとする。ただし、市長が補助事業の性格上又はやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により補助金を受けようとする補助対象者は、第1項の申請書に所定の事前着手理由書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の場合において、交付すると決定したときは京田辺市中小企業成長支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、交付しないと決定したときは京田辺市中小企業成長支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺市中小企業成長支援事業補助金変更承認決定通知書(別記様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の返還を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(京たなべの逸品販路開拓支援事業補助金交付要綱の廃止)

2　京たなべの逸品販路開拓支援事業補助金交付要綱(平成21年京田辺市告示第86号)は、廃止する。

(京たなべの逸品販路開拓支援事業補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この告示の施行前に前項の規定による廃止前の京たなべの逸品販路開拓支援事業補助金交付要綱の規定により京たなべの逸品販路開拓支援事業補助金の交付決定を受けた者に対する同補助金の交付については、なお従前の例による。

(令和3年3月31日までの間における補助金額の特例)

4　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は、別表第1中「補助対象経費の1／2以内の額。ただし、D―egg入居企業及び国・府の計画承認制度認定企業については2／3以内の額」とあるのは、「補助対象経費の2／3以内の額」とする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市中小企業成長支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施される補助事業について適用する。

(京田辺市連携型新製品等開発事業補助金交付要綱の廃止)

3　京田辺市連携型新製品等開発事業補助金交付要綱(平成29年京田辺市告示第111号)は、廃止する。

(京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金交付要綱の廃止)

5　京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金交付要綱(令和4年京田辺市告示第51号)は、廃止する。

(がんばる京田辺企業応援補助金交付要綱の廃止)

7　がんばる京田辺企業応援補助金交付要綱(令和4年京田辺市告示第211号)は、廃止する。