(目的)

第1条　この告示は、市内の中小企業者が、経営基盤の強化を目的に、産学連携による新技術の開発、特許等の産業財産権の取得又は技術若しくは製品の販路開拓等の事業を行う場合に要する経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付することにより、がんばる中小企業者の新たな事業展開を支援し、もって、地域経済を支える中小企業者の競争力を高め、市内産業の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税の滞納のない中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う別表第1に定める事業とし、1年度当たり補助事業区分の異なる2事業を対象とする。ただし、企業間連携事業を含む場合は、1年度当たり3事業を対象とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表第1に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表第1に定める額とする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請及び事業の実施)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、京田辺市中小企業成長支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付の適否を決定するものとする。

(変更の申請及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、京田辺市中小企業成長支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)に変更内容を証明する書類及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、京田辺市中小企業成長支援事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、前条の実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市中小企業成長支援事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、京田辺市中小企業成長支援事業補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。