(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うために必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　養育医療の給付の対象となる法第6条第6項に規定する未熟児(以下単に「未熟児」という。)は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、医師が法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)への入院養育を必要と認めたものとする。

(給付の申請)

第3条　養育医療の給付を受けようとする未熟児(以下「受療者」という。)の保護者(以下「申請者」という。)は、京田辺市未熟児養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の提示)

第5条　前条第2項の規定により医療券の交付を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、受療者が指定養育医療機関において養育医療の給付を受けようとするときは、医療券を提示しなければならない。

(給付の継続)

第6条　交付決定者は、受療者が医療券の有効期間を超えて養育医療の給付が必要となる場合は、当該医療券の有効期間満了前に京田辺市未熟児養育医療給付継続申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(転院)

第7条　交付決定者は、受療者がやむを得ない理由により、他の指定養育医療機関へ転院する場合は、第3条に規定する申請を新たに行わなければならない。この場合において、同条第1項各号の書類のうち、市長が特に必要がないと認めるものは、省略することができる。

(再交付)

第8条　交付決定者は、医療券の有効期間内に医療券を紛失し、又は毀損した場合であって、再交付を受けようとするときは、京田辺市養育医療券再交付申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、交付決定者は、毀損した医療券を市長に返還しなければならない。

(給付の範囲等)

第9条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項に掲げるとおりとする。

(移送費の申請)

第10条　移送費の支給を受けようとする者(以下「移送費申請者」という。)は、京田辺市移送費承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(移送費の決定等)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移送費の支給の可否を決定するものとする。

(移送費の請求)

第12条　移送費申請者は、移送費の請求をしようとするときは、京田辺市移送費請求書(別記様式第9号)に移送費の金額が分かる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(自己負担額の決定)

第13条　法第21条の4第1項の規定により交付決定者から徴収する額は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1に規定する額とする。

(医療保険各法との関係)

第14条　養育医療の給付を受けた受療者が医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。以下同じ。)の被保険者又は被扶養者である場合は、当該医療保険各法による給付が優先するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。