(目的)

第1条　この告示は、京田辺市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所の認定を受けようとする事業所等は、京田辺市消防団協力事業所表示申請書(別記様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(認定)

第4条　市長は、前条に規定する申請及び推薦があった場合において、当該事業所等に消防関係法令上の違反及び市税の滞納がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(別記様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、表示証を次に掲げる場所等に表示するものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　市長は、表示証の交付に際して、京田辺市消防団協力事業所表示証交付整理簿(別記様式第4号)を備え付け、協力事業所の名称、住所、有効期限等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条　表示の有効期間は、原則として認定の日から2年又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、当該表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該協力事業所の認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定を取り消す理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所等の名称、京田辺市消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(庶務)

第11条　表示制度に関する庶務は、消防本部において処理する。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。