○京田辺市児童手当支給事務取扱規則
平成24年4月1日
規則第51号
京田辺市児童手当支給事務取扱規則(平成5年京田辺市規則第20号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(備える付けるべき帳簿等)
第2条 市において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。
(1) 受給者情報
(2) 関係書類返戻・保留情報
(3) 受給資格調査員証交付情報
(4) 父母指定者管理情報
(父母指定者指定届の処理等)
第3条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「府令」という。)第1条の3の届書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、届出者に父母指定者指定届受領証を交付するものとする。
(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)
第4条 市長は、府令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときには認定通知書により、受給資格がないものと認めたときには認定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。
(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)
第5条 市長は、府令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときには認定通知書(施設等受給資格者用)により、受給資格がないものと認めたときには認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)により、請求者に通知するものとする。
(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第6条 市長は、府令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の額を改定すべきと認めたときには額改定通知書により、児童手当等の額を改定しないものと認めたときには額改定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。
(一般受給資格者に係る額改定届の処理)
第7条 市長は、府令第3条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けた場合は、当該額改定届の記載事項等により、届出に係る事実があると認めたときには額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときには当該額改定届を届出者に返送するものとする。
(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第8条 市長は、府令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の額を改定すべきと認めたときには額改定通知書(施設等受給者用)により、児童手当等の額を改定しないものと認めたときには額改定請求却下通知書(施設等受給者用)により、請求者に通知するものとする。
(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)
第9条 市長は、府令第3条第2項の届書(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けた場合は、当該額改定届(施設等受給者用)の記載事項等により、届出に係る事実があると認めたときには額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときには当該額改定届(施設等受給者用)を届出者に返送するものとする。
(職権に基づく額改定の処理)
第10条 市長は、額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者のときには額改定通知書により、施設等受給者のときには額改定通知書(施設等受給者用)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。
(一般受給資格者に係る現況届の処理)
第11条 市長は、府令第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けた場合、又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させた場合は、次により処理するものとする。
(1) 当該現況届の記載事項又は公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、認定通知書により、当該届出者に通知するものとする。
(2) 当該現況届の記載事項又は公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該現況届をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書により、当該届出者に通知するものとする。
(施設等受給者に係る現況届の処理)
第12条 市長は、府令第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けた場合は、当該現況届(施設等受給者用)の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときには、当該現況届(施設等受給者用)をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第13条 市長は、府令第7条第1項又は第2項の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けた場合は、当該届出者が一般受給者のときには支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときには支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。
2 市長は、受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権により当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者のときには支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときには支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該受給者に通知するものとする。
3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。
(未支払請求書の処理)
第14条 市長は、府令第9条第1項又は第2項の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。
(1) 当該未支払請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定した場合は、一般受給資格者に係る請求のときには未支払児童手当等支給決定通知書により、施設等受給資格者に係る請求のときには未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)により、当該請求者に通知するものとする。
(2) 当該未支払請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合は、一般受給資格者に係る請求のときには未支払児童手当等請求却下通知書により、施設等受給資格者に係る請求のときには未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)により、当該請求者に通知するものとする。
(寄附に係る事務処理)
第15条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出については、支払期月ごとの前月20日までとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。
2 市長は、府令第12条の9に定める児童手当等に係る寄附の申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
3 市長は、前項の規定による寄附が行われたときは、児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。
4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)
第16条 法第21条第1項又は第2項の規定による請求者等からの申出は、支払期月ごとの前月20日までに行われるものとし、当該申出の日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、学校給食費等の費用の徴収等を行うものとする。
2 府令第12条の10に規定する申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、これらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。
3 前項に規定する徴収等が行われたときは、市長は児童手当等に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。
4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の費用の徴収等が行われる前に行うものとし、当該申出の日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第17条 市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書により、特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。
2 前項の規定により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。
3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、これらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
(支払)
第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
2 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払の一時差止等)
第19条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、支払差止通知書又は支払差止通知書(施設等受給者用)により、受給者に通知するものとする。
(処分の取消し)
第20条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。
(委任)
第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月30日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年9月30日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月23日規則第48号)
この規則は、令和4年6月1日から施行する。