(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市水道事業給水条例(昭和33年京田辺市条例第6号)第38条の規定に基づく給水停止(以下「停水」という。)並びに水道料金及び下水道使用料(以下「上・下水道料金」という。)の滞納整理を行う場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、上・下水道料金を納付期限までに納付しない者(以下「滞納者」という。)があるときは、改めて期限を付して督促状を送付するものとする。

(催告)

第3条　管理者は、前条に規定する督促状の納付期限を経過してもなお上・下水道料金を納付しない者があるときは、改めて期限を付して催告書を送付するものとする。

(納付指導)

第4条　管理者は、随時滞納者に対し、納付誓約書の提出又は分納計画の作成等の納付指導を行うものとする。

(停水処分等の審査)

第5条　管理者は、前3条に規定する措置を行ったにもかかわらず、滞納者が上・下水道料金を納入する見込みがないと判断したときは、京田辺市水道事業停水審査会(以下「審査会」という。)に付し、停水処分、法的措置等の対処方法を審査するものとする。

(停水予告)

第6条　管理者は、前条第1項の規定による審査の結果、停水処分の対象となった者(以下「停水対象者」という。)に対し、停水予告通知書(別記様式第1号)により停水の予告を行うものとする。

(停水の実施)

第7条　管理者は、前条第1項の停水予告通知書に指定した納入期限を経過してもなお納入のない停水対象者に対し、原則として予告を行った日から10営業日以内に停水通知書(別記様式第2号)により停水の通知を行うものとする。

(停水の実施方法)

第8条　停水の実施は、審査会委員を含む2名以上で行い、その方法は閉栓キャップの装着等により行うものとする。

(停水実施の猶予又は解除)

第9条　管理者は、停水対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、停水の実施を猶予し、又は解除することができる。

(停水実施の猶予又は解除後における再停水実施)

第10条　前条の規定により停水実施の猶予又は解除を受けた者が、納付誓約の履行を2回怠ったときは、速やかに停水を実施するものとする。

(再停水実施の猶予又は解除)

第11条　管理者は、前条の規定による停水対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、停水の実施を猶予し、又は解除することができる。

(時効の援用者への対応)

第12条　管理者は、水道料金の時効を援用する滞納者がある場合は、当該滞納者から対象となる債権及び援用する旨を明文化した文書の提出を求め、あわせて援用により消滅しない滞納分を一括して請求するものとする。この場合において、滞納者が納付する見込みのないときは、第6条及び第7条の例により停水を実施するものとする。

(調査)

第13条　管理者は、停水実施後、当該停水対象者から1か月以上連絡等がない場合は、状況を調査し、必要に応じて職権による閉栓をするものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。