(趣旨)

第1条　この告示は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)の規定に基づき管理される賃貸住宅(以下「特定優良賃貸住宅供給」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(供給計画の変更申請等)

第2条　市長は、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、供給計画の変更を認定することができるものとする。

(あっせんによる入居等)

第3条　前条第1号イ(ウ)に掲げる者の入居については、地域の住宅事情等を勘案して市長が必要と認める場合に、市長があっせんして行うものとする。

(入居者公募の届出等)

第4条　一般賃貸人が、特定優良賃貸住宅の入居者を公募する場合は、少なくともその2か月前までに、規則第9条第3項各号に掲げる事項を特定優良賃貸住宅入居者公募届(別記様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(入居者の選定の特例)

第5条　一般賃貸人は、規則第11条の規定により1回の募集ごとに賃貸しようとする特定優良賃貸住宅の戸数の5分の1(市長が別に戸数を定めた場合は、その戸数)を超えない範囲内の戸数について、次の各号のいずれかに該当する者に限って、入居者の選定を行うことができる。

(入居者選定の届出)

第6条　一般賃貸人は、特定優良賃貸住宅の入居者を選定した場合は、速やかに入居者の選定方法及び選定された入居者の資格を特定優良賃貸住宅入居者選考届(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(賃貸借契約書の作成等)

第7条　一般賃貸人と入居者が締結する賃貸借契約書は、原則として市長が別に定める賃貸借契約書によらなければならない。

(家賃等の変更の届出)

第8条　認定事業者は、家賃又は敷金を変更しようとする場合は、特定優良賃貸住宅家賃(敷金)変更届(別記様式第9号)によりあらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、近傍で供給されている同種の賃貸住宅の家賃の額を上回らない範囲内で家賃が定められていることを証する書類として市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第9条　認定事業者及び一般賃貸人は、次に掲げる書類を整備し、かつ、保管しなければならない。

(管理状況の報告)

第10条　一般賃貸人は、毎年3月末日現在における当該特定優良賃貸住宅の管理の状況を毎年4月末日までに特定優良賃貸住宅管理状況報告書(別記様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(認定事業者等の管理義務等)

第11条　認定事業者及び一般賃貸人は、法及び規則並びにこの告示に基づき特定優良賃貸住宅の管理を適正に行わなければならない。

(地位の承継)

第12条　法第9条の規定による特定優良賃貸住宅の供給計画に基づく地位を承継しようする者は、次のいずれかに該当する者とする。

(特定優良賃貸住宅の滅失等)

第13条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が災害等により滅失などの損害を受けたときは、速やかに特定優良賃貸住宅被災届(別記様式第12号)を市長に届け出なければならない。

(管理期間終了時の報告)

第14条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が認定計画に定められた管理の期間を経過した場合においては、遅滞なく特定優良賃貸住宅管理期間終了届(別記様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。