(目的)

第1条　この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう、また、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況を踏まえ、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮した対応に努めなければならない。

(犯罪被害者等への支援)

第7条　市は、犯罪被害者等に対し、支援を行うことが適当であると判断した場合は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を図るものとする。

(大学との連携)

第8条　市は、大学その他の教育研究機関と連携して、犯罪被害者等の支援に関する啓発及び犯罪被害者等の支援の推進に努めなければならない。

(教育活動の推進)

第9条　市は、学校、家庭及び地域社会の連携の下、自他の生命を尊重するための教育活動の推進を図るものとする。

(広報及び啓発)

第10条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性その他の犯罪被害者等の支援に関する事項について市民等及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。