(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による指定の申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第2号(1)の指定申請書により行わなければならない。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項及び第115条の15第1項の規定による変更の届出は、施行規則第131条の13第1項各号、第133条第1項及び第140条の30第1項各号に定める事項の変更に係るものにあっては告示別紙様式第2号(4)の変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては告示別紙様式第2号(5)の再開届出書により行わなければならない。

(指定の更新申請)

第4条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による指定の更新及び第79条の2の規定による指定の更新申請は、告示別紙様式第2号(2)の指定更新申請書により行わなければならない。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、告示別紙様式第2号(6)の指定辞退届出書により行わなければならない。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下「指定等」という。)を行ったときは、京都府、京都府国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11、第85条各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行う。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。