2　台帳に記入すべき事項は、次のとおりとする。

3　道路管理者は、各占用者に台帳を閲覧させることができる。

4　占用者は、占用者に起因して台帳の内容に変更が生じたときは、速やかに電線共同溝管理台帳内容変更届(別記様式第1号)により道路管理者に届け出なければならない。

5　道路管理者は、台帳の内容に変更が生じ、必要があると判断される場合には、電線共同溝管理台帳内容変更通知書(別記様式第2号)により占用者に通知しなければならない。

2　前項の規定は、敷設工事を施工する場合について準用する。この場合において、同項中「前条の規定による承認を受けて占用工事」とあるのは、「道路管理者に敷設工事届出書(別記様式第4号)を提出して敷設工事」と読み替えるものとする。

3　道路管理者は、占用者から前項の規定において準用する第1項の規定により敷設工事届出書の提出があった場合には、占用料を算定し、占用料算定通知書(別記様式第5号)により占用者に通知するものとする。

4　占用者は、工事が完了したときは、占用工事にあっては電線共同溝占用工事完了届(別記様式第6号)を、敷設工事にあっては敷設工事完了届(別記様式第7号)を道路管理者に提出し、その確認を受けなければならない。

2　占用者は、工事等による電線共同溝への入溝を終えたときは、電線共同溝入溝完了届(別記様式第9号)を道路管理者に提出しなければならない。

3　占用者は、事故その他やむを得ない事由により緊急に入溝しようとするときは、道路管理者に連絡し、その指示に従って入溝できるものとし、事後速やかに電線共同溝緊急入溝報告書(別記様式第10号)を提出し、確認書(別記様式第10号)により作業内容等の確認を受けなければならない。

2　道路管理者及び占用者は、請負者等の行う工事等について適切に監督を行い、電線共同溝及び収容物件の構造の保全及び事故防止に努めなければならない。

3　電線共同溝内における請負者等の義務については、告示等に定める道路管理者又は占用者の義務に関する規定を準用するものとする。

2　道路管理者及び占用者は、工事等の際に、電線共同溝、収容物件等に異常を発見したとき又は他の収容物件を損傷したときは、直ちに関係者に通報するとともに、電線共同溝及び自己の収容物件の保持に必要な措置を講じなければならない。

3　前項の場合において、当該占用者は、措置完了後、直ちに道路管理者に電線共同溝(事故・異常)報告書(別記様式第11号)を提出しなければならない。

4　第2項の場合において、道路管理者が措置した場合においては、その旨を各占用者に通知するものとする。

5　道路管理者は、電線共同溝に異常が発見されたときは、占用者と協議の上、機能を回復するために、必要な措置を講じなければならない。

6　道路管理者は、占用者以外の者が電線共同溝に近接して施工する道路法(昭和27年法律第180号)第24条に規定する工事及び道路法第32条に関する工事について、必要に応じ事故防止のため協議、立会い等を行うとともに、電線共同溝近接工事通知書(別記様式第12号)により占用者に通知しなければならない。

2　管理費のうち、機械器具費、営繕費及び事務費の算出方法は、道路整備特別会計における附帯工事の事務取扱要綱(昭和54年3月1日建設省道総発第53号地方建設局長あて建設事務次官通知)に定めるところによるものとする。

3　前2項の占用者の負担額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

4　当該工事等、道路管理者が行う近接工事、道路法第24条に規定する工事及び道路法第32条に関する工事等により、電線共同溝又は収容物件に損害を与えた場合の復旧費は、前3項の規定にかかわらず、その原因者の負担とする。

5　特定の占用者の必要により生じた当該電線共同溝の改築に要する費用は、当該占用者の負担とする。

6　管理費のうち占用者が負担することとなる負担額については、すべて道路管理者が徴収するものとする。

7　占用者は、管理費算定調書に基づき、道路管理者が発行する納入通知書により、納入するものとする。

8　道路管理者が徴収する管理費は、毎会計年度末に精算するものとする。ただし、改築、維持、修繕、災害復旧その他の工事で完了の都度精算できるものについては、その都度精算することができる。

2　道路管理者及び占用者は、収容物件の切断事故等の機能回復を遅滞なく行うため、復旧方法等について事前に協議するものとする。

3　復旧に当たっては、道路管理者及び占用者がそれぞれの管理部分を施工するものとする。ただし、道路管理者と占用者が協議の上、互いに受託して施工することができる。

この告示は、平成22年11月11日から施行する。