(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、家庭環境、住宅事情等の理由により、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備の提供を行い、日常生活に必要な便宜を供与する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、法第80条第1項の規定により都道府県が定める条例で定められた基準を満たす福祉ホームに居住させ、日常生活に必要な支援を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業を利用できる者は、家庭環境、住宅事情等の理由により、住居を必要としている本市に住所を有する障害者(入居直前まで本市に住所を有していた者等を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉ホーム利用申請書(別記様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の支弁)

第6条　福祉事務所長は、法人に対し、利用に要する経費として、別に定める額を支弁するものとする。

(契約の解除)

第7条　法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉事務所長と協議の上、第5条第5項の契約を解除できるものとする。

(報告)

第8条　法人は、利用者に事故又は無断外出があった場合は、速やかに福祉事務所長に利用者事故・無断外出届(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。