2　市長は、用具が診療報酬の対象となる範囲を超える場合に限り、給付するものとする。

3　市長は、用具を使用するために付属品が必要な場合であって、当該付属品がないと当該用具が機能しないときは、用具とともに付属品を給付することができる。

4　前項の場合において、市長は、付属品のみを給付することはできない。

2　市長は、申請書に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定により用具の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し京田辺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(別記様式第3号)により通知し、京田辺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(別記様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により用具を給付することが不適当と認めたときは、申請者に対し京田辺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請不承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の場合において、同項の額が小児慢性特定疾病対策の国庫補助について(平成29年5月30日付け厚生労働省発健0530第5号厚生労働事務次官通知)別紙小児慢性特定疾病対策国庫補助金交付要綱別表に定める基準額を越えたときにはその差額とする。

2　市長は、前項の委託業者から請求があったときは、当該委託業者が用具の購入、製作等に要した額から、同項の規定により受給者が当該委託業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

3　第1項の委託業者は、前項の規定による費用を請求するときは、給付券を添付して行わなければならない。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年2月3日から施行する。

この告示は、平成28年3月18日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年3月16日から施行し、この告示による改正後の京田辺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の京田辺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定により行われた手続等は、改正後要綱の規定により行われた手続等とみなす。