(目的)

第1条　この告示は、永住帰国した中国残留邦人等が、帰国後も言葉、生活習慣等の相違から、地域社会で生活していく上で様々な困難に遭遇していることにかんがみ、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等(以下「中国残留邦人等」という。)に対し、中国残留邦人等自立支援通訳(以下「自立支援通訳」という。)を派遣することにより、医療機関での適切な受診を確保し、及び関係行政機関からの援助又は助言を受けること等を容易にし、もって中国残留邦人等の援護の充実と自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(自立支援通訳の選任)

第3条　市長は、必要に応じて、おおむね次の要件を備えている者のうちから、自立支援通訳としてふさわしい者を選任するものとする。

(自立支援通訳の業務内容)

第4条　自立支援通訳は、市長の指示により次に掲げる業務を行い、自立支援通訳相互の連携と協力を図るとともに、福祉事務所、公共職業安定所等の関係機関と連携し、中国残留邦人等の支援の実効を上げるよう努めるものとする。

(派遣対象世帯)

第5条　自立支援通訳の派遣対象世帯は、次に掲げる者のうち、市長が派遣を必要と認めた世帯とする。

(派遣期間等)

第6条　自立支援通訳の派遣回数、期間等は、当該中国残留邦人等の自立状況等により弾力的に運用するものとする。

(派遣地域)

第7条　自立支援通訳の派遣地域は、本市及び近隣市町村とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第8条　中国残留邦人等が自立支援通訳の派遣を必要する場合は、派遣を必要とする日の1週間前までに、京田辺市中国残留邦人等自立支援通訳派遣申請書(別記様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、急病等緊急を要する場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第9条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、その適否を京田辺市中国残留邦人等自立支援通訳派遣決定(却下)通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(報告)

第10条　自立支援通訳は、業務又は研修の終了後直ちに京田辺市中国残留邦人等自立支援通訳業務実施報告書(別記様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(手当等の支給)

第11条　市長は、自立支援通訳から前条の報告書の提出があった場合は、別に定める手当及び交通費を自立支援通訳に支給するものとする。

(自立支援通訳の解任)

第12条　市長は、自立支援通訳が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(自立支援通訳の遵守事項)

第13条　自立支援通訳は、中国残留邦人等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。