(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等の手続及び同項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び法第30条第1項第2号イ、第36条第3項第1号並びに第43条第1項及び第2項の規定により都道府県が定める条例で定められた基準(以下「基準条例」という。)の例による。

(登録)

第3条　市長は、基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録することができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による登録をしないものとする。

(登録の決定等)

第6条　市長は、第3条第1項の規定により、基準該当障害福祉サービス事業者として登録した場合は、当該基準該当事業所ごとに基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の規定による登録の有効期間は6年とする。

(変更等の届出)

第8条　第3条第1項の規定による登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(別記様式第4号)に当該変更した内容がわかる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、法第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　あらかじめ市長に対し、特例介護給付費等代理受領申出書(別記様式第6号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり支払を受けることができる。

(登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを京都府知事に提供するものとする。

(公告)

第13条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。