(目的)

第1条　この告示は、市内の商工業団体等が本市の地域資源を活用し、又は特色を生かす事業及び商店街にぎわいづくり事業を行う場合に、市がその事業経費の一部を補助することにより、本市商工業の活力創出と活性化を図り、ひいては本市における産業振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助事業者等)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容等を変更しようとする場合は、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付申請)

第12条　補助事業者は、事業の運営上必要があるときは、京田辺市商工業活力創出支援事業補助金概算交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出することができる。

(補助事業の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する書類を整備し、かつ、その収支を帳簿上明らかにしておくとともに、補助事業に係る証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度終了後3年間保存しておかなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。