2　修了支援給付金の支給額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の場合において必要があると認めるときは、有識者、就業関係の専門家等に意見を聴くなど、その緊急性及び必要性について判定するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日から起算して30日以内に行うことができるものとする。

3　第1項の申請に当たっては次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。

4　市長は、支給申請を受けた場合においては、支給要件の審査を行い、支給の要否及び期間を決定しなければならない。

5　市長は、前項の決定を行ったときは、高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(別記様式第4号)により、遅滞なく、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、受給者から前項の規定による資格変更(喪失)届が提出されたとき又は受給者の支給要件に変更等があることを知り得たときは、調査及び審査を行い、支給決定の変更又は取消しを行うものとする。

3　市長は、前項の規定による決定をしたときは、高等職業訓練促進給付金支給変更(取消)通知書(別記様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

この告示は、平成19年5月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市高等技能訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)第7条第1項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の告示第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者について適用し、施行日前にこの告示による改正前の京田辺市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱第3条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者については、なお従前の例による。

3　改正後の告示第7条第2項の規定は、施行日以後に改正後の告示第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者について適用する。

この告示は、平成21年6月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市高等技能訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関における修業を開始する者について適用し、同日前に養成機関における修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市高等技能訓練促進給付金等事業実施要綱第6条の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関における修業を開始する者について適用し、同日前に養成機関における修業を開始した者については、なお従前の例による。

(父子家庭における支給の特例)

3　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進給付金の支給は、平成25年9月30日までに申請があった場合は、第6条第1号イの規定にかかわらず、第4条の対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(支給対象期間の特例)

2　平成27年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した受給者を除く。)、平成28年4月1日時点で修業中の者に係る給付金の支給対象となる期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が3年を超えるときは、3年)とする。

この告示は、平成30年8月14日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年9月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第7条の規定は、この告示の施行の日前から引き続き訓練促進給付金を受給している者についても適用する。

(支給対象期間の特例)

3　平成30年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)、平成31年4月1日時点で修業中の者に係る訓練促進給付金の支給対象となる期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月27日から施行する。

(対象者及び対象資格の特例)

2　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合において、第4条第1項第2号の規定の適用については、この規定中「1年以上」とあるのは「6月以上」と読み替えるものとし、第5条第1項第11号の規定の適用については、「その他市長が認める資格」とあるのは、「雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格取得や講座の受講及びその他市長が認める資格」と読み替えるものとする。

(訓練促進給付金支給月額の特例)

3　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合であって、修業予定期間が12月未満であるときは、第7条第1項第1号の規定の適用については、この規定中「月額10万円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額14万円)」とあるのは、「月額14万円」、同項第2号の規定の適用については、この規定中「月額7万500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額11万500円)」とあるのは「月額11万500円」と読み替えるものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月18日から施行する。

この告示は、令和5年7月5日から施行する。

この告示は、令和5年7月20日から施行する。