○京田辺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成19年5月10日
告示第106号
(趣旨)
第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に際し行う主体的な能力開発の取組を支援し、その自立を促進し、もって母子家庭又は父子家庭の福祉の向上を図るため、自立支援教育訓練給付金事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、京田辺市とする。
(対象者)
第3条 この事業の支給対象者は、本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)であって、次の給付要件の全てを満たす者とする。
(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(2) 給付を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
(対象講座)
第4条 この事業の対象講座は、次のとおりとする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(支給額等)
第5条 自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は、次に掲げる額とする。
(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第3号の講座を受講する者)は、当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額(この場合において、160万円を超えるときは160万円)とし、その額が1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
2 訓練給付金の支給については、対象教育訓練修了後に一括払の方法により支払うものとする。
3 過去に訓練給付金を受給した者については、支給しないものとする。
(受給要件の審査)
第6条 受給要件の審査に当たっては、受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、就業経験、保有する資格・技能、職業生活の展望等について事前に聴取するとともに、講座選択の妥当性、資格取得の可能性、就業に当たっての有効性等を審査し、自立が効果的に図られると認められる場合に受講対象とする。
2 市長は、前項の場合において必要があると認めるときは、有識者、就労関係の専門家等に意見を聴く等、その緊急性及び必要性について判定するものとする。
3 訓練給付金の支給を受けようとする者が希望する講座の受講開始日現在において、教育訓練給付金の受給資格の有無が不明な場合であって、事前相談等で職歴を把握した上でもなお確認が必要なときは、住所地を所管する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書によって確認するものとする。
4 対象講座の指定に当たっては、過去の教育訓練給付金の受給の有無、高等職業訓練促進給付金の受給の有無、求職者支援制度による職業訓練受講給付金の受給の有無等他の制度における受給状況も考慮するものとし、本事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつくと認められる場合は、支給するものとする。
5 前項に規定するもののほか、対象講座の指定に当たっては、本人の意向を踏まえつつ、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が適職に就く上で適当であるかについても考慮し、必要に応じて講座の変更を助言するなど、的確な支援を行うものとする。
(対象講座の指定申請)
第7条 訓練給付金を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について、自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書(別記様式第1号)を受講開始日以前に市長に提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。ただし、受講開始前に自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受講した講座が適職に就く観点から適当と市長が認める場合は、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすことができる。
2 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。
(1) 当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し
(2) 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第2号))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)及び同意書(別記様式第3号)
3 市長は、指定申請を受けた場合においては、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座指定の可否を決定しなければならない。
(支給申請)
第8条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、市長に対して、自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記様式第5号)を提出しなければならない。
2 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。
(1) 当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
(2) 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第2号))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明を含む。)及び同意書(別記様式第3号)
(3) 自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書
(4) 教育訓練修了証明書(支給申請時に受講している教育訓練施設の長が証明する教育訓練修了証明書等)
(5) 支給申請時に受講している教育訓練施設の長が、当該申請者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用について発行した領収書
(6) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
3 前項の規定にかかわらず、所得に関する書類については、証明すべき対象となる所得が対象講座指定時と同じである場合には、これを省略することができる。
4 支給申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
5 市長は、支給申請を受けた場合においては、支給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定しなければならない。
(関係機関との連携)
第9条 この事業の実施に当たっては、常に教育訓練関係機関等との連絡を密にし、連絡及び調整を十分に行うものとする。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成19年5月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成25年4月1日告示第92号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日告示第116号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日告示第188号)
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第95号)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の第5条の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年5月1日告示第76号)
(施行期日)
1 この告示は、平成29年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の第5条の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年11月13日告示第142号)
この告示は、平成29年11月13日から施行する。
附則(令和元年9月4日告示第40号)
この告示は、令和元年9月4日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第65号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年5月13日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の京田辺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した訓練給付金について適用し、同日前に修了した訓練給付金については、なお従前の例による。
附則(令和4年10月18日告示第300号)
この告示は、令和4年10月18日から施行する。
附則(令和5年7月5日告示第136号)
この告示は、令和5年7月5日から施行する。
