2　訓練給付金の支給については、対象教育訓練修了後に一括払の方法により支払うものとする。

3　過去に訓練給付金を受給した者については、支給しないものとする。

2　市長は、前項の場合において必要があると認めるときは、有識者、就労関係の専門家等に意見を聴く等、その緊急性及び必要性について判定するものとする。

3　訓練給付金の支給を受けようとする者が希望する講座の受講開始日現在において、教育訓練給付金の受給資格の有無が不明な場合であって、事前相談等で職歴を把握した上でもなお確認が必要なときは、住所地を所管する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書によって確認するものとする。

4　対象講座の指定に当たっては、過去の教育訓練給付金の受給の有無、高等職業訓練促進給付金の受給の有無、求職者支援制度による職業訓練受講給付金の受給の有無等他の制度における受給状況も考慮するものとし、本事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつくと認められる場合は、支給するものとする。

5　前項に規定するもののほか、対象講座の指定に当たっては、本人の意向を踏まえつつ、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が適職に就く上で適当であるかについても考慮し、必要に応じて講座の変更を助言するなど、的確な支援を行うものとする。

2　前項の申請に当たっては、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。

3　市長は、指定申請を受けた場合においては、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座指定の可否を決定しなければならない。

4　市長は、前項の決定を行ったときは、自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書(別記様式第2号)により、遅滞なく、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

5　市長は、訓練給付金の支給方法について次条第5項の規定を適用する場合は、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の申請に当たっては、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。

3　前項の規定にかかわらず、所得に関する書類については、証明すべき対象となる所得が対象講座指定時と同じである場合には、これを省略することができる。

4　支給申請は、受講修了日(特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

5　市長は、支給方法の特例(第5条第1項第2号に規定する者に対する支給に限る。)として、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合において、市長は、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認する等、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定しなければならない。

6　市長は、支給申請を受けた場合においては、支給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

7　市長は、前項の決定を行ったときは、自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記様式第4号)により、遅滞なく、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、追加支給申請を受けた場合においては、支給要件の審査を行い、速やかに対象講座指定の可否を決定しなければならない。

3　市長は、前項の決定を行ったときは、自立支援教育訓練給付金対象指定通知書(別記様式第2号)により遅滞なく、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内)に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

5　前項の申請に当たっては、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、当該添付書類を省略することができる。

この告示は、平成19年5月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第5条の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第5条の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成29年11月13日から施行する。

この告示は、令和元年9月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年5月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した訓練給付金について適用し、同日前に修了した訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年10月18日から施行する。

この告示は、令和5年7月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年8月30日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に対象講座の指定を受ける者について適用し、同日前に対象講座の指定を受けた者については、なお従前の例による。

この告示は、令和7年4月1日から施行し、この告示による改正後の京田辺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年10月1日から適用する。