2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、指定介護予防支援の事業に係る法第115条の24第1項の厚生労働省令で定める基準に従い定める市町村の条例(以下「基準条例」という。)に従って、適正な基準該当介護予防支援を行うことができると認められる者を登録するものとする。

3　前項の規定による登録は、届出に係る市町村長の同意がなければ行わないものとする。

4　第2項の規定による登録は、届出に係る市町村長による法第115条の20第1項の指定(以下「指定」という。)が効力を有する期間に限り、その効力を有するものとする。

2　前項の規定による申出を行った基準該当介護予防支援事業者は、居宅要支援被保険者が当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることをあらかじめ届け出ていて、かつ、当該居宅要支援被保険者の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載が行われていないときには、当該居宅要支援被保険者からの委任に基づき、当該居宅要支援被保険者に代わり、特例介護予防サービス計画費の支払を受けることができる。

3　前項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)の100分の100に相当する額とする。

2　基準該当介護予防支援事業者は、登録に係る基準該当介護予防支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、直ちに基準該当介護予防支援廃止・休止・再開届出書(別記様式第4号)を市長に届け出なければならない。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。